国土交通省、経済産業省、環境省は4日、8月29日に成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律」の認定基準を策定するため、3省合同で会議を開催した。
認定された低炭素住宅は12年度の税制優遇の対象とするため、年内に認定基準を策定する。
認定基準は、見直し後の省エネ基準による1次エネルギー消費量を10％以上減らせるレベルとなる見通し。
また、木材利用やHEMSなどの低炭素化に資する措置を認定要素に加えることも検討している。
（日刊木材新聞 H24.9.6号掲載記事抜粋）
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国土交通省は4日、住友林業に続いて三井ホーム（東京都、生江隆之社長）にも、2X4工法の準耐火木造住宅における大臣認定不適合が該当するのは2942件。
間仕切壁をビスで留める仕様が、石膏ボード工業会の大臣認定が定める仕様と異なっていたが、これは、住友林業が8月16日に発表したのと同じ不適合施工となる。
同社は今後、現仕様で大臣認定を取得する考えだが、2X工法はオープン工法であるため、日本ツーバイフォー建築協会も性能試験、大臣認定取得で協力し、協会としても認定を得ることで、不適合施工の余波拡大を防ぐ意向を示している。
（日刊木材新聞 H24.9.6号掲載記事抜粋）
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太陽電池協会まとめによる日本の太陽電池の総出荷量は、1981年に集計が始まってから増加の一途にたどっていたが、2012年に上半期は前年比11.9％減に落ち込んだ。国内向けは住宅用に加えメガソーラー向けも上昇し同54.4％増となったが、輸出量が同57.7％ｔ半分以下にまで減った影響が大きかった。
12年上半期の国内住宅用の太陽電池出荷量は71万4650キロワットで、同57.7％増と引き続き右肩上がりだ。非住宅用も同37.5％増で、中でも売電を目的とした500キロワット以上の発電事業向け出荷は3万7546キロワットとなった。
（日刊木材新聞 H24.9.5号掲載記事抜粋）
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住宅・建築物の省エネ性能の評価性能を検討する省エネルギー判断基準等小委員会合同会議の２回目が8月31日、経済産業省で開催され、基準見直しの方向性について討議が行われた。会議では、省エネ基準の義務化対象となるベース基準と、義務化水準以上を誘導する基準、ゼロ・エネ住宅を達成する基準の３段階の設定とし、重層的に低炭素社会を実現する案が提示された。住宅の省エネ性能のベースとなる基準は、次世代省エネ基準の外皮（躯体の断熱性能）に、次世代省エネ基準が策定された99年当時に市場に出回っていた標準的な設備機器を搭載した住宅での１エネルギーの消費量とした。
新築住宅における次世代省エネ基準の採用は、エコポイントの効果で５～６割となっているが、中小工務店向けの技術講習会で実施することなどで比率を高め、2020年頃までに義務化を図る方針だ。
また、この義務化水準とは別に、誘導基準の設置も検討している。誘導基準は、認定低炭素住宅を対象とし、次世代省エネ基準の外皮に、12年度に市場に出回っている設備機器を搭載した住宅から排出される１次エネルギー消費量の10％削減のレベルとする。トップランナー基準も残し、トップランナーの住宅の１次エネルギー消費量から10％削減した水準を誘導水準とする。
認定低炭素住宅は、住宅ローン減税などを行うことで支援し、今後は認定状況を踏まえながら、必要に応じて水準を見直す。誘導基準よりもさらに高いレベルとしてはゼロエネルギー住宅を達成する省エネ水準を設ける。これも何らかの補助制度で支援していくことを検討している。
（日刊木材新聞 H24.9.4号掲載記事抜粋）
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国土交通省が8月31日に発表した7月の新築住宅着工戸数は7万5421戸となり、前年同月比で9.6％減と、6月に続き減少した。ただ季節調節済み年率換算値は87万戸と昨年の84万戸を超えており、今後の着工数回復への期待が高まる結果となった。
（日刊木材新聞 H24.9.1号掲載記事抜粋）
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