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次世代HEMS「AiSEG」を発表~パナソニックES社~

エアコンなどの自動制御機能を搭載

パナソニックエコソリューションズ社(大阪府門真市、長榮周作社長)は11日、次世代のHEMS(家庭で使うエネルギーを管理するシステム)を言えるエネルギー管理システム「AiSEG」を発表した。

エネルギー使用時状況の”見える化”機能に加え、エアコンなどの運転を自動制御する機能を搭載。

発表は10月で、「5月に発足したエネマネ推進部を核に提案を進め13年度で1万セット、15年度には5万セットを販売する。太陽光発電システムをはじめ、制御可能な家電や電気設備など周辺機器も含めた売り上げは13年度200億円、15年度には2000億円を目指す」(長榮社長)。

 

 

(日刊木材新聞 H24.9.13号掲載記事抜粋)

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次世代スマート2X4実験住宅完成 ~三井ホーム~

業界初の創・蓄・省エネ設備

三井ホーム(東京都、生江隆之社長)は、2X4工法による実証実験住宅「次世代スマート2X4 ミディアス」が完成、11月から実証実験をスタートし、その成果を次世代スマートハウスの開発やリフォーム事業につなげエネルギー使用量の削減などに努めていく。

11月から実証実験開始

実験住宅は、三井不動産が千葉県・柏の葉キャンパスで推進している「柏の葉スマートシティプロジェクト」内に建設したもの。

実験住宅は、延べ床面積50.97坪の2X4工法2階建て。EVワイヤレス給電、ダブル蓄電池、アシスト電源、手振りによる「ナチュラルユーザーインターフェイス」など住宅業界初の創・蓄・省エネルギー設備と技術を結集し一般住宅に比べて72年でCo2排出量をマイナス収支とする。

同社では、11月9日まで公開し、11月12日から基礎験を始める。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.9.13号掲載記事抜粋)

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長期優良住宅は前期比1割超す大幅減 ~住団連~

建替え率は震災の影響で増加 11年度戸建て注文住宅の顧客実態調査

住宅生産団体連合会(住団連、樋口武男会長=大和ハウス工業会長)が行った11年度戸建て注文住宅の顧客実態調査で、長期優良住宅の比率は全体の61.6%となり、前期比で12.1ポイント、1割以上の大幅減となっていたことが分かった。一方、減少の一途だった建替え比率は震災の影響で増加に転じた。

同調査は2000年から住団連が毎年行っているもので、今回で12回目となる。

調査エリアは3大都市圏と地方都市圏で、有効回答数は3539件だった。

世帯主の平均年齢は41.2歳と昨年度とほぼ同様だが、30~35歳の世帯主が久しぶりに減少に転じた。

同世代の構成比率は10年度は26%となり過去最高に達したが、11年度は22.5%に減少した。

一方、25~29歳が3年連続で増加し、11年度の比率は8.6%となった。

 

 

(日刊木材新聞 H24.9.12号掲載記事抜粋)

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既存住宅の断熱改修に補助 経産省13年度予算概要要求

ゼロエネ支援に木材活用促進盛込む

経済産業省は7日、13年度予算の概算要求を発表した。ゼロエネ住宅へ1戸あたり350万円補助するネット・ゼロ・エネルギー化推進事業が継続となったほか、燃料電池のエネファームの補助金予算は12年度のほぼ倍額が要求された。

また今回初めて、高性能な断熱材や窓を使った既築住宅の断熱改修補助として、100億円が盛り込まれた。

既築住宅における高性能建材導入促進事業費は、13年度開始の新事業として100億円が要求されている。江経済産業省が重視する民生部門の省エネ化において、約5000万戸といわれる既築住宅の場本的な省エネ化が必要とされてのこと。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.9.11号掲載記事抜粋)

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スマートシティプロジェクト ~新たに住友林業・カネカが参加~

木造木質や太陽光などで力を発揮

国内外で20件以上のスマートシティ案件に取り組んでいるスマートシティプロジェクトに、今回新たに住友林業とカネカが参加した。先に参加している電機、燃料、都市開発などの分野の企業23社とともに、今後スマートシティの提案や開発に参画していく。

同プロジェクトは、1社では対応が難しいスマートシティの開発を、関連企業が技術やノウハウを持ち寄るとことで提案、営業、受注に結びつけていこうとするもの。

09年に8社が集まりプロジェクトがスタート、ジョイント・ベンチャーである「スマートシティ企画」を立ち上げた。その後、参加企業が増え、8月末現在で25社になっている。その活動も、スマートシティ企画が触媒役となり、付加価値の高いトータルソリューションを参加企業の幅広い営業チャネルを通じて提案することで、国内外で20以上の案件に取り組むまでに拡大している。

参加企業には伊藤忠商事や清水建設、三井不動産、シャープ、日立製作所、東邦ガスなど電機、燃料、都市開発関連企業が並ぶ。

 

スマートシティ開発株式会社 http://www.smartcity-planning.co.jp/

 

(日刊木材新聞 H24.9.11号掲載記事抜粋)

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