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四国全体で地域型住宅ブランド化 ~ゆにっと四国優良木造住宅推進協~ 

原木供給100万㎥、製材生産80万㎥

国産材素材供給力年間100万立方メートル、製材、集成材等の生産能力80万立方メートル(原木換算)、プレカット部材供給能力70万立方メートルのオール四国位よる住宅部材供給グループ「ゆにっと優良木造住宅推進協議会」(立道和男会長=高知県中小建築業協会長)が、国土交通省の地域型ブランド化事業に採択され、最大規模となる1億8240万円、住宅戸数で152戸の予算配分を獲得した。

立道会長は「採択は通過点、目指すところは川上と川下が有機的に連携し、オール四国で地域産材を積極的に木造住宅に使用していくこと。大地震等災害時の仮設住宅対応など、今後グループとして様々なことに取り組んでいく」と語る。

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.28号掲載記事抜粋)

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東日本ハウスでも準耐火木造で認定不適合発覚 ~国土交通省~

国土交通省は24日、東日本ハウス(東京都、成田和幸社長)が施工した準耐火構造の木造住宅227棟について、仕様が大臣認定不適合である疑いがあるとし発表した。

また住友林業(同、市川晃社長)は、10日に公表した軸組み工法の3524件、16日発表した45分耐火構造の2X4工法1342件に加え、60分耐火構造の共同住宅95件についても仕様が大臣認定不適合である可能性があると同省に報告した。

これで同社の仕様不適格の可能性がある住宅は計4961件となる。

同省は、アキュラホーム(同、宮沢俊哉社長)、住友林業が所属する日本木造住宅産業協会に対しても、他会員が施工する軸組工法で同様の不適合施工がないか調査するよう要請している。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.28号掲載記事抜粋)

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最新の国土交通省発表記事については、ホームページ(http://www.mlit.go.jp/)にてご確認下さい。

 



75周年の節目に弾みをつける ~ジャパン建材フェア開催中~

売上高450億円、動員2万3000人目標 

ジャパン建材(東京都、大久保清社長)は24.25日の2日間、東京ビッグサイト国際展示場(東京都・有明)で「第28回ジャパン建材フェア」を開催している。

今年度は、JKホールディングス(JKHD)創業75周年の節目に当たり、グループ会社全体での売上高3000億円超えを目標においている。

そのなかで同社は、9月中旬決算へ弾みをつけるため来場者に積極的な提案や販売を行っていく。

同フェアの目標は、売上高450億円、動員2万3000人。

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.25号掲載記事抜粋)

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輸入合板でJAS法違反の疑い~長野県警~

長野県警は21日、ノンJAS合板にJASマークを表示したとして、長野市内の会社をJAS法違反の疑いで捜索した。
同県警によると、この会社は昨年5月ごろ中国産合板を輸入して勝手にJASマークを付けた容疑があるとし、現在捜査中。

嫌疑をかけられた会社は、警察側とは見解の相違があると述べるとともに、「輸入した合板は販売しておらず、今後、販売する予定もない。
JASマークを押したことは認めたが、その理由については警察側と話しているのでコメントできない」と話している。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.25号掲載記事抜粋)

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住宅の省エネ基準 13年ぶり改訂

建物全体の省エネ性能示す

住宅の省エネ基準が13年ぶりに見直され、次世代省エネ基準に取り入れられている外皮(躯体)の断熱性能と、トップランナー基準に取り入れられている設備の省エネ性能の基準を一元化して、建物全体の省エネ基準を維持し、この水準を義務化の対象とする考えだ。またトップランナー基準も、目標年度が13年度であることから現行の基準を維持するとしている。

省エネ基準見直しは、経済産業省と国土交通省の共管。そのため、経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会と国土交通省の社会資本整備審査会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会が合同で会議を行うことになり、それの第1回が21日に開催された。

第1回合同会議では省エネ基準の見直し案について討議し、第2回(31日)、第3回(9月10日)、パブリックコメント、10月中旬の第4回会議を経て、省エネ改正基準を決定し、年内に告示の公布・施行を行う計画だ。

住宅の省エネ基準には、次世代省エネ基準とトップランナー基準の2つがあり、混乱を招く原因ともなっていた。

また、次世代省エネ基準は住宅躯体の断熱性のみを評価するもので、省エネ効果の大きい省エネエアコンや高効率給湯器、LED照明などの効果を評価できない。

一方、トップランナー基準は、120平方メートルのモデル住宅での省エネ性能しか評価できず、規模の大きな住宅や協商の共同住宅等では計算ができないなど、それぞれに課題があった。

非住宅系の建築物では、躯体の断熱性能と設備の性能を別々に評価する基準となっており、建物全体では省エネ性を評価できない。

基準も建物用途ごとに設定されており、複合建築物はその省エネ性能を適切に評価できないという問題があった。そのため両省は、住宅と建築物両方の省エネ基準について、躯体の断熱性、設備の性能、再生可能エネルギーの利用を総合的に評価するものに一体化する考えだ。

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.23号掲載記事抜粋)

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