国土交通省は8日、2級建築士である鈴木均氏が、1級建築士と偽って経歴を詐称していたと発表した。
東京都墨田区が、同区に提出された許可申請書に記載された設計者の氏名を建築行政共用データベースで確認したところ同氏の名前がなく、建築士事務所登録でも見当たらなかったことから、詐称が発覚した。
同氏は、1級建築士免許を偽造して建築確認申請書を提出。また、2級建築士事務所鈴木建築事務所の開設者でもあり管理建築士であるにもかかわらず、事務所の登録有効期限内に更新手続きを行わず、09年4月に登録が抹消されていたっが、その後も報酬を得て設計の業務を行っていた。
（日刊木材新聞 H24.8.10号掲載記事抜粋）
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東日本大震災以前と以降で住宅に関して最も大きく変わったもの、それは消費者が耐震性を意識するようになったことだ。消費者のそうした意識変化に対応するため、住宅会社側にも耐震等級3を基本としたり、制振装置を標準化するなど、耐震性に関するプラスアルファの機能を付けることで差別化を図る動きが出ている。
今年1月に東京大学地震研究所が、首都圏直下地震が今後4年以内に起こる確率70％と発表したことから、テレビなどでも耐震住宅がひんぱんに取り上げられ、消費者が住宅の耐震性を強く意識するようになっていった。
だが、耐震・免震御装置はほとんどの企業が「施主が望めば付ける」というオプション採用にとどまっているが、最近では標準仕様とするところが増えてきた。その多くは、販売価格を従来通り据え置きとすることで、差別化の一つとしている。
採用が増えてきた背景には、こうした装置への消費者の関心が高まり、そのうえ普及が進んで価格が下がったこと、施工性が向上し、従来の施工期間の範囲内で大工がきちんと施工できることなどがあるようだ。
（日刊木材新聞 H24.8.9号掲載記事抜粋）
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国土交通省によると、11年10月31日から瑕疵担保履行法の基準日12年3月31日までの半年間で引き渡された新築住宅は43万5173戸、このうち建設業者による引き渡しは32万4123戸、2万4841事業者だった。
宅地建物取引業者によるものは11万1050戸、6248事業者だった。
瑕疵担保履行法により保証金の供託金の供託は15万2634戸（46.8％）、保険によるものが17万2489戸（53.2％）。
供託のみの事業者は105社、保険のみは2万4685社、併用したのは51社だった。
（日刊木材新聞 H24.8.9号掲載記事抜粋）
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国土交通省は6日、12年度地域型ブランド化事業で、申請のあった592グループのうち、363グループを採択した。採択した363グループへの配分予算は55億4000万円強。同事業に割り当てられた12年度予算は、先進的な木造建築物の技術に対し補助する。”木造建築技術先導技術”と合わせて90億円のため、仮に木造建築技術先導技術にの予算を10億円程度とすると、残りは24億6000万円程度となる。同省ではこの予算を用い今秋、同事業の2回目の募集をする予定だ。今回採択されなかったグループは再応募もできる。
地域型住宅ブランド化事業の狙いは、1社単独では長期優良住宅の供給が難しい工務店が、グループに参加することで、地域に根差した良質で安価な木造長期優良住宅を建設できるようにすることにある。
そのため、評価でもグループ参加者のそれぞれの立場が明確で、それぞれの役割を確実に果たすことで、”地域ブランド住宅”を作り上げることができているかに重点が置かれた。
（日刊木材新聞 H24.8.8号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月31日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を策定した。
人口減、少子高齢化、財政難、真摯に起因するエネルギー制約などの諸問題を克服して、誇れる国土を次世代に残すための施策を取りまとめたもので、内容の多くは7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」にも盛り込まれている。同省は今後、予算要求や税制改正要望、税制改正などを通じて、施策の具現化を図る方針だ。
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」は、「持続可能な社会の実現」「安全と安心の確保」「経済活性化」「国際競争力と国際プレゼンスの強化」という4つの課題を実現するために、低炭素・循環型システムの構築などの8つの方向性を定めたうえで、各施策を策定したもの。
8つの方向性の一つである「低炭素・循環型システムの構築」では、現在、国会に提出中の「都市の低炭素化の促進に関する法律」が柱の一つとなる。まち・住まい・交通が一体化して、かつ、創エネ・畜エネ・省エネ化を実現した街づくりを進める。また、20年までに新築住宅などの省エネ基準適合義務化を段階的に行うほか、環境に配慮したオフィスなどの不動産の延べ床面積を20年度までには1000万立方メートルに増やす。
（日刊木材新聞 H24.8.8号掲載記事抜粋）
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