文部科学省は1日、木造校舎の構造設計標準（JISA3301）の在り方に関する検討会（座長＝長澤悟東洋大学理工学部教授）を開催、JIS規格の対応方針は、学校建築の現状に沿うように見直すこととなった。
見直しは、木造校舎が学校設置者や設計者にとって無理なく建設できることなど、同JIS規格を利用するメリットが生まれるようにすることに主眼が置かれた。
そのうえで、①JIS規格を基本設計に、②応用例とそれらの建築主旨や構造計算、解説を提示するほか、③メンテナンスや構造のなど応用例では網羅できない項目を扱うといった3段構えの技術的資料とすることによって、学校施設建築の多様性を担保しながらも、利用価値の高いものとしていく方針でまとまった。
（日刊木材新聞 H24.8.3号掲載記事抜粋）
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国土交通は7月31日、またも建築士の肩書を詐称する事案が発覚したと発表した。
発覚した2件とも神奈川県で起こったもので1人目は、相模原市内にある1級建築士事務所オカ建築設計事務所開設者の石岡秀逸氏。2級y建築士の免許しかないにもかかわらず、事務所所属の管理建築士の1級建築士免許書を用いて免許を偽造、1級建築士として建築確認申請書を確認検査機関に提出していた。
現在、同氏が関与した建築物の安全性の確認を行っている。
2人目は、平塚市内にある湘南ベターライフセンター役員の松本守正氏。01～04年の間に虚偽の登録番号を付与して、自らを1級建築士、同センターを1級建築士事務所と表示して、建築確認申請や添付図書を建築主事に提出していた。
1件目同様、同氏が関与した建築物の安全性を確認している。
（日刊木材新聞 H24.8.3号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康弘社長）は、全400戸の日最大規模のスマートシティ潮芦屋の第1期建て売り分譲を開始した。
同街区では、日本で初めて全109戸に創蓄連携システム採用した。さらに、順次開発予定の第2～4街区（約300戸）を含め、街まるごとでネットゼロエネルギーとCO2±0を実現する日本最大規模のスマートシティとして展開する。
第1街区109戸には、パナソニック製の創蓄連携システムで創エネのリチウムイオン蓄電池を創蓄一体型のパワーコンディショナであるパワーステーションでつなぎ、HEMSで連携させることで、エネルギー使用の最適化を図る。同システムは、無理のない節電とピーク電力の抑制につながるほか、災害時の非常用電源確保も可能になる。
（日刊木材新聞 H24.8.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7月31日、元請け企業と下請け企業の取引ルールを策定した「建設業法遵守ガイドライン」の社会保険・労働保険に係る項目などを改訂した。未加入対策を進めることで、加入企業と未加入企業の間の不公平な競争環境を是正し、業界の健全化を図るのが狙い。
ガイドラインでは、雇用、健康、年金保険などの社会保険は建設業者が義務的に負担しなければないらに法定福利費であり、建設業法で定められている「常時必要と認められている原価」に含まれること、見積もり時から法定福利費を必要経費として確保する必要があること、下請けの見積書に法定福利費相当額が明治されているのに元請けがそれを一方的に削減したり、当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結した場合、建設業法に違反するおそれがあることなどを明記した。
また、行政、元請け、下請け、労働者が参加する「社会保険未加入対策推進協議会」を設置するとともに、建設業者団体においても「社会保険加入促進計画」を策定し、社会保険への加入を進める。
（日刊木材新聞 H24.8.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省が7月31日に発表した6月の新設住宅着工戸数は7万2566戸となり、前年同月比で0.2％減と、わずかながら5カ月ぶりの減少となった。季節調節済み年率換算値は83万7000戸で前月比7.3％減。今年に入ってからは2番目に低い水準となった。着工数はマンションが大幅に減少したことによるもので、持ち家は3ヵ月、貸家は6ヵ月、戸建て分譲は2ヵ月連続で増加している。国交省も「持ち直しの動きは継続している」との見方を示している。
マンションは、4月の着工戸数が1万3734戸と、リーマン・ショック後最も高い水準となったことから、5、6月はその反動で着工数が減少した。
6月のマンション着工は7036戸で前年同月比20.2％減だが、4～6月の着工戸数を平均すると1万153戸となり、ここ最近の平均工数に近似する。国交省も「マンション着工が今後大きく落ち込むような要素は見当たらない」とコメントしており、6月の着工減は一時的なものであるとの解釈だ。なお、マンション着工が昨年並みであれば、年換算値も80万戸台の後半の水準となる計算だ。
着工戸数を地域別に見ると、首都圏、中部が減少し、近畿、その他地域は増加している。持ち家は、関東圏ではほぼ横ばい、近畿は微増、中部は減少したが、東北では大きく伸びた。
（日刊木材新聞 H24.8.1号掲載記事抜粋）
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