東海相互市場（名古屋市、鈴木和雄社長）は、名古屋市内で会見し、11年度業績や被災地支援の取り組みについて説明を行った。（中略）
取組報告では、同社大口市場にある木材乾燥機用の木質バイオマスボイラーの運用により実施しているCO2排出削減事業（削減量年間約400トン）の国内クレジット取引を活用して、排出削減による買極大期胃の半額を、継続的に東日本大震災の被災地に寄付する取り組みを開始したこと発表した。
国内クレジット制度推進機関として経産省から委託を受けているイースクエア（東京都、本木啓生社長）を通じて6月下旬に行われ、今後も半年ごとに実施していく方針だ。
（日刊木材新聞 H24.7.27号掲載記事抜粋）
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福島県木材協同組合連合会（朝田宗弘会長）は、県産材の出荷基準となる放射線量の自主基準値を1000cpmで最終決定する方針を固めた。規模などの区分に応じて工場が自主検査し、ユーザーの求めに応じて結果を提供できるようにする。要請があれば県木連や公的機関など第三者による報告書も出す。組合加盟の全製材工場に運用を徹底させることで、製材品の信頼性確保につなげる。きょうは27日に開く臨時総会の承認手続きを経て運用を開始する。
（日刊木材新聞 H24.7.27号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（JKHD、東京都、吉田隆社長）グループは19日、仙台市で東北の復興支援に向けたプロジェクトチーム「東北復興支援・チームJK」を立ち上げ1回目の情報交換会を開催した。同チームのジャパン建材（同、大久保清社長）、物林（同、野口隆幸社長）、ブルケン東北（仙台市、石島日出雄社長）の3社で構成している。
具体的な活動は、グループで連携を図ることで情報を共有化して、海岸防災林再生や地域産材の活用、木建流通の活用、省エネ住宅提案、地場工務店の活用、大型公共建築物関連の資材供給等の幅広い提案を地域密着型で行うなど。遅れている復興対策を民間側から支えていく。さらに、被災して傷ついた子供たちの心を癒す森林体験キャンプ開催も計画している。
（日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋）
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大東建託（東京都、三鍋伊佐雄社長）は、地域商店と協力して同社が管理する賃貸住宅向けに、新たなサービスを開始した。入居者が求める様々なサービスを提供することでへの価値を上げ、入居稼働率や家賃価値の改善につなげる。
同社は、東京都江東区にある同社が管理する賃貸住宅202世帯、30人を対象にして、「リバップ」のサービスを開始している。
サービスの内容は、24時間の希望事項受け付けや緊急対応、地元店舗67店からの協力による出前サービスやクリーニングの引き取り・デリバリーサービス、水周りや室内の清掃代行サービスなど。
リバップサービスは光徳で試験的に開始した後、1年間で15位の知育に展開する計画だ。今後は他の賃貸会社とも協力し、サービスの幅を幅を拡大する考えだ。
リバップのサービスを始めるに当たり実施したアンケート調査では、同社が管理する賃貸物件の2964世帯のうち687世帯から回答を得た。
アンケートを分析した結果、賃貸住宅に居住する高齢者は自立心が高くて意欲的とされる。
逆に若者は、「重い商品を持って帰るのが大変」「買い物に出かけるのがおっくう」と回答した人が多く、生活の負荷軽減を求める気持ちが強いことが分かった。
一方で、地域や近隣とのコミュニケーションを求める気持ちが強いことも分かった。
（日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋）
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大東建託ホームページ http://www.kentaku.co.jp/index.html
津田産業（大阪市、津田潮社長）は、総合展示会「モアグリーンフェア2012」を8月3～4日の両日、神戸国際展示会場で開催する。メーンテーマは「より良き住環境の提供」。
展示会の軸になるのは「これかも木造住宅」や「太陽光発電システムからスマートハウスへ」で、大規模木造住宅や地域ブランド住宅の情報を発信する。また、スマートハウスにういてHEMS活用で電気の見える化を提案し、創電、蓄電によるゼロエネルギー住宅を紹介。同展示会の目玉となる秋田杉厚板についても天然木の伐採が禁止が検討されているが、多くの材料を集めて販売する。
日時：8月3日（午後1～5時）、4日（午前10時～午後4時）
場所：神戸国際展示場1号館（神戸市中央区港島中町6-11-1）
津田産業ホームページ http://www.tsuda.co.jp/
（日刊木材新聞 H24.7.26号掲載記事抜粋）
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