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市区町村の73％が戸建住宅の耐震改修に補助　～国土交通省～

国土交通省が毎年行っている地方公共団体の耐震改修への取り組み状況の調査で、戸建て住宅の耐震改修への補助制度がある全市区町村の比率は72.9％（12月4月1日時点）で、前回と比べて11.7ポイントもの大幅増となったことが分かった。

震災の影響で、地方公共団体が耐震対策を強化している実態がうかがえる。

全国の市町村1742のうち、住宅の耐震改修に補助を行っているのは1274市区町村で、全体の73.1％を占めた。前回調査比では8.7ポイントの上昇。そのうち、戸建て住宅への補助を行っているのは全体の72.9％、共同住宅は25.9％８前回調査比4.1ポイント増）だった。非住宅建築物への耐震改修補助を行っているのは197市区町村で全体の11.3％（同0.5ポイント増）にとどまっている。

また、住宅の耐震診断の補助を行ているのは全体の78.7％（同2ポイント増）、そのうち戸建て住宅への補助を行っているのは78.2％（同2.3ポイント増）、共同住宅は30.8％（同4ポイント上昇）だった。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.31号掲載記事抜粋）

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賃貸物件で「ゼロ太陽光発電」オーナー向け説明会

日本エコシステム

伊藤忠商事のグループ会社で、太陽光発電システムの施工販売を手掛ける日本エコシステム（東京都、重見俊夫社長）は、賃貸住宅のオーナを対象に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した「ゼロ円太陽光発電」プランの説明会を開催する。

ゼロ円太陽光発電プランは、条件に見合ったアパートの屋根に太陽光発電を設置し、日本エコシステムが発電事業者となり、1物件につき年間10万～50万円（総額200万円～1000万円）の賃料を20年間定額でオーナーへ支払う新しいビジネスモデル。オーナーの費用・手数料は掛らず、20年後は周辺機器一部を新品に交換し、正常な状態でシステムを無償譲渡する。

 

 

 （日刊木材新聞　H24.7.28号掲載記事抜粋）

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住宅・建築物省ＣＯ2先導事業　採択プロジェクト　～国土交通省～

国土交通種は25日、省Ｃｏ2性に優れたモデル事業に対し補助する、住宅・建築物省ＣＯ2先導事業の12年度第1回の採択プロジェクトを決定した。4月13日から5月31日までの公募で、60件から15件を採択した。戸建て住宅では、東濃地域木材流通センターの｛ＺＥＴＨプロジェクト」が選ばれ、地域工務店による取り組みとして評価された。

戸建て住宅では、大和ハウス工業の「晴美台エコモデルタウン創出事業（仮称）」、旭化成ホームズの「省ＣＯ2二世帯住宅推進プロジェクト」、東日本ハウスの「復興地域における省ＣＯ2住宅”住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省Ｃｏ2プロジェクト”」、東濃地域木材流通センターの「ＺＥＴＨ（Zero　Energy　Timber　House）プロジェクト」、新日本建設の「えひめの風土と生きる家～次世代の風土と生きる家～次世代につなぐ地域連携型LCCM住宅」が選ばれた。

東濃地域木材流通センターのZETHプロジェクトは、伝統工法である土塗壁と、高気密・高断熱の仕様を融合し、さらに気候に合わせたパッシブ設計、太陽熱利用を取り込んだ。構造愛には地域座を利用し、モデルハウスを活用して、地域工務店への施工技術の普及も図る。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.28号掲載記事抜粋）

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最先端の環境設備や技術に触れる～木住協資材・流通委員会～

低炭素モデル地区「とよたエコフルタウン」見学

日本木造住宅産業協会（矢野龍会長）の資材・流通委員会は24日、愛知県豊田市で今年第1回の見学会を実施し、委員会メンバーら30人が参加。低炭素モデル地区「とよたエコフルタウン」でパビリオンやスマートハウスなど最先端の環境設備を見学した。

豊田市は09年に東海地方で唯一、国から「環境モデル都市」に選定され、低炭素社会システム実証プロジェクトや次世代エネルギーモビリティ創造特区など、低炭素社会実現に向けた実証などを企業とし連携して進めている。

とよたエコフルタウンは、低炭素社会実現への取り組みを「見える化」して国内外に情報発信するための施設で、今年5月にオープンした。全体面積は約1万7000平方メートルで、現在は第1期分（約7000平方メートル）のパビリオンやスマートハウス、ＩＴＳ（高度道路交通システム）を公開中。2014年度末までには第2期施設として燃料電池バス等にエネルギー供給する水素ステーションやマルチモービルステーション、地産地消ハウスなどが整備される予定だ。

見学会では、豊田市の取り組みや同タウンの概要の説明を受けた後、2班に分かれて各施設を見学した。パビリオンは映像や体感型設備でスマートライフや最新の環境技術などを学べる施設で、外部には20キロワットの太陽光発電パネルや全7基の蓄電池、次世代自動車への充電設備などを整備。また壁面はメンテフリーの苔パネルで緑化されている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.28号掲載記事抜粋）

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広島に省エネ住宅推進組織

地域型住宅ブランド化も統括

2020年までの新築住宅の省エネ基準適合率100％達成に向けて、住宅の省エネ推進体制を強化する受け皿となる広島県木造住宅生産体制強化推進協議会が 25日発足した。広島県建築士会が中心となって国交省の住宅市場基盤強化推進事業に応募し、6日に採択された。未採択の府県を含め、各県1団体が住宅の省エネ推進に向けた活動を行うことになる。広島では今回役員や規約を定めて正式に動き出した。

同協議会は、大工・工務店や建築士、木材業者、主要建材流通業者、建築・住宅などの幅広い関連業者の組織とオブザーバー（県住宅課・県林業課）で構成される。当面は、大工・工務店の省エネ施工技術取得を目的に講習会を開催するほか、採択の結果発表が間近に迫る地域型住宅ブランド化事業に関して、県単位での地域型住宅のコンセプトづくりや、各グループ、事業者の調整、連携体制づくり、普及のためのPR活動など行う。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.27号掲載記事抜粋）

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