国土交通省が10月31日に発表した9月の新設住宅着工戸数は7万4176戸（前年同月比15.5％）となり、4か月ぶりに増加に転じた。
住宅エコポイントが昨年8月に終了したため翌9月の着工が同10.8％減と落ち込み、その影響もあって今年9月の着工が大きく見えている。
だが、一昨年の水準との比較でも持ち家、貸家のいずれも増加しているため、国交省は「住宅市場の緩やかな回復基調は続いている」との見方だ。
季節調節済み年率換算値は86万8000戸（前月比2.5％減）だが、減少の要因はマンション着工の伸び悩みで、持ち家、貸家の年率換算値は前月比でもプラス推移となった。
持ち家、貸家は2桁の増加となった。とりわけ貸家は4カ月連続で2万5000戸の水準を超えるなど、回復基調が著しい。貸家増も受けて、2X4着工も9515戸（前年同月比41.9％増）と大きく伸びた。
（日刊木材新聞 H24.11.1号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ＬＩＸＩＬ（東京都、藤森義明社長）が稲山正弘東京大学教授と共同で開発した「スマートスケルトン」を採用した実物件の建設が始まっている。
商品化に当たっては標準仕様に盛り込む動きもあり、地窓、高窓を含めた3連窓の設置、コーナー開口ができるなど、これまでにない木造住宅のデザインが可能になった耐震等級3を確保したうえで、自由度の高い設計が在来木造並みのコストでできることから注目を集めている。
同社は住宅の耐震性を確保したうえで採光、採風が取りやすく、デザイン性の高い木造住宅を設計できるよう、新たな構造解析技術として「スマート構造解析テクノロジー」を開発した。
（日刊木材新聞 H24.10.31号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
建設経済研究所は24日、13年度の新設住宅着工戸数の予想値を92万1100戸（前期比5.2％増）と発表した。
12年度の住宅着工予想は87万5200戸（同4％増）、12年度下半期から13年度上半期にかけて消費税引き上げ前の駆け込み需要と復興需要が台頭するため、着工が増えるとの見方だ。
被災3県の着工も12年4～8月の累計で岩手県が38.2％増、宮城県が48.5％増、福島県が22.3％増となるなど大幅な伸びとなっているため、被災地でも当面は、持ち家、貸家を中心に回復基調で推移するとしている。
（日刊木材新聞 H24.10.30号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
リノベーション住宅推進協議会中国四国部会（石井権一郎部会長）が主催するリノベーションエキスポ2012がこのほど2日間にわたり、広島市で開催された。
リノベーション（以下、リノベ）は住宅を改修して機能や価値を高めるもの。同部会は10年に設立され、エキスポの開催は今回で3回目となる。
初日は、協議会メンバーで活性化に向けて講演活動等を行っている内山博文リビタ常務取締役事業統括本部長と、島原万丈リクルート住まい研究所主任研究員がリノベをテーマに討論した。
リノベが注目を集める背景や実例、現状について話し、賃貸住宅物件オーナーや建築業者等60人が参加した。
広島でリノベを実践する石井権一郎氏（アイエス社長）や、ファッション・飲食業で活躍する専門家によるパネルディスカッションも行った。
2日目は「リノベーション課外授業」として市内のリノベ事例を見学するバスツアーを実施した。
（日刊木材新聞 H24.10.27号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
目標を超える20％節電を達成 ～ノーリツ～
ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）はこのほど、今夏の同社製産経事業所節電状況をまとめた。
実績は全国18カ所合計で、当初目標に掲げた10年比15％節減に対し20％設膳おw実現することができたとしている。
同社は今年7～9月期を対象に、最大使用電力を10年比15％節減するとの目標を打ち出し、精力的な太陽光発電システムの導入、コージェネレーションシステム設備の設置、照明のLED化を実施、社内でのきめ細かな節電に取り組んできた。
（日刊木材新聞 H24.10.26号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
