積水ハウス（大阪府、安部俊則社長）と大阪ガス（同、尾崎裕社長）は、奈良県に共同で居住住宅実験を実施している「スマートエネルギーハウス」で、LCCM住宅の認定第一号を取得したと発表した。
LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の認定は、建築環境省エネルギー機構が実施しているもの。居住時のCO2排出量削減だけでなく、資材や設備の製造、建設から解体・再利用までの、建物のライフサイクル全体でCO2を削減している住宅が対象となる。
認定されたのは、奈良県北葛城郡王寺等に建設された実証実験住宅で、燃料電池、太陽光発電（5ｋW）、蓄電池（3.5ｋWh）、HEMS、LED照明などを備えている。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.2号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、大久保清社長）は1日から全国で、家庭用の電力消費を統合監視・制御するHEMS（ホームエネルギーマネージメントシステム）に関連する機器の販売を開始した。既に九州や東北、関東、首都圏第1・第2、中部、関西などの営業部ではHEMS関連機器の取り扱いを始めていいるが、同社JKサポートセンターが中心となって進めている販売体制が北海道と中四国の営業部でも整い、全国での販売開始となった。工務店によるHEMSの導入支援は今年5000棟を予定している。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.2号掲載記事抜粋）
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11年（1～12月９の新設住宅着工数は83万4117戸で前年比2.6％増加した。
着工床面積は7535万5000平方メートルで同3.4％増だった。着工は2年連続の増加とはいえ、持ち家は前年並み、貸家は減少し、首都圏のマンション1万7500戸の増加に支えられている。持ち家、貸家とも着工水準は1962年～63年レベルにとどまった。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省・国土技術背府総合研究所は防災科学研究所、日本システム設計との共同研究の一環で、2月6日茨城県つくば市の防災科学研究所大型耐震実験施設で「クロス・ラミネイテッド・ティンバー（CLT）による3階建て実大実験試験体の振動実験」を実施する。
公共建築物等木材利用促進法の施工により、公共建築物の低層建築物は原則として木質構造で建築することになり、公共建築物の木造化を推進するためには大規模木造建築物の構法、構造設計法を一般化することなどが必要となっている。
CLT（クロス・ラミネイテッド・ティンバー）：集成材の挽きの繊維方向を直交させて積層するもの。一定の範疇で幅方向の強度を確保でき、パネル材料として必要な2次元の強度設計も可能になる。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.1.26号掲載記事抜粋）
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住宅・建築物の年間エネルギー消費をプラスマイナスゼロにする「ゼロ・エネルギー建築」の普及、推進に向けて住宅、建築、不動産、建材、部品、設備、エネルギーなどにかかわる多様な分野の有志企業、団体が集まった「ゼロ・エネルギー建築推進協議会」の設立総会が20日に開催され、同協議会が発足した。
同協議会は、現在の生活水準や経済活動を阻害することなく、民生部門のCO2排出量の削減を図るため、住宅・建築物における省エネの推進と、再生可能エネルギーを徹底活用するゼロ・圓えるぎー建築の普及、推進を目的に設立された。
設立発起人代表は村上周三建築研究所理事長。発起人には井上六郎断熱材協議会長、木瀬照雄リビングアメニティ協議会長、木村恵司不動産協会理事長、鳥原光憲日本ガス協会長、樋口武男住宅生産団体連合会、山内隆司日本建設業連合会建築本部長らが名を連ね、会長には村上周三氏が就任した。会員には78企業・団体が参加した。
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（日刊木材新聞 H24.1.25号掲載記事抜粋）
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