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新工場建設を検討～ソーラーフロンティア～

太陽光発電を東北で拡大

昭和シェル石油子会社で、太陽光発電システムの製造・販売を行うソーラーフロンティア（東京都、亀田繁明社長）は、宮城県黒川郡を候補地として太陽光電池の新工場建設の検討に入った。

新工場建設案は、経済産業省が民間企業の生産拠点新設や増産整備に助成する、国内立地推進事業補助金に採択されたもの。採択された企業は、2012.年度末までに設備投資に着手することとなっている。

同社が宮城で製造を検討しているのは、一般的な青いシリコン系太陽電池でなく、漆黒の鏡のような輝きが特徴のCIS太陽電池だ。銅、インジウム、セレンの3つの物質を組み合わせた化合物系薄膜太陽光電池と呼ばれる。現在、市場で一般的なシリコン系に比べ原材料が比較的安定しており、価格を低く抑えられる点が特徴の一つといえる。

同社によると、東北では震災以降、太陽光発電システムの需要が伸びてきているという。さらに、東北は従来から半導体メーカーの集積地で、その製造工程がCIS太陽電池の製造工程と共通するところが多く、蓄積された技術や人材も魅力的だとしてる。また、同社のCIS太陽電池は新潟県で雪国型メガソーラーに採用され、冬場も計画より多い発電量が認められており、東北でもその実力が優位に発揮できると見込んでいる。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.10号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

ソーラーフロンティア株式会社　http://www.solar-frontier.com/jp/

 

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建材のトップランナー制度検討～資源エネルギー庁～

今国会に省エネ法改正案提出

資源エネルギー庁は7日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部を開催し、中間とりまとめの案を固めた。ここでは、民生部門での省エネ対策強化の一環として、建材にも「トップランナー制度」を導入することの検討が盛り込まれた。取りまとめ案は13日に確定、省エネルギー法改正に向けた法案に反映される。改正案は3月上旬には今国会に提出される予定だ。

取りまとめ案では、太陽光発電をはじめ設備が注目されているが、消費ネルギーそのものを減らすため、建築物そのものの断熱性能を上げることも重要としている。そのうえで、民生部門の省エネ推進には窓や断熱材、水回り設備など建築材料の省エネ性能向上が不可欠としている。

その対策として、建築材料等にトップランナー制度導入し、製品全体のなかで省エネ製品の割合を高めることが効果的と示された。同制度により、新築はもとよりリフォームでも。消費者が特に意識しなくても自然に住宅・建築物の省エネ性能が高くなると考えらえている。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.10号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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スマートソラボ発売～住友林業～

家庭用蓄電池システム搭載

住友林業（東京都、市川晃社長）は3日、高性能、長寿命、大容量の定置型家庭用バッテリーシステムなど最新スマートハウス技術を標準搭載した住宅「スマートソラボ」を発表した。同日、「住まい博2012」大阪会場の京セラドーム大阪で発表した。特に家庭用バッテリーシステムは日産自動車の電気自動車「日産リーフ」と同じリチウムイオンバッテリーを採用、12ｋＷ/hの容量を持つ。同社は初年度300棟の販売を計画する。

スマートソラボ：エネルギーを賢く以下茎の家という考え方の下、再生可能で優れた自然素材である木の良さを生かしながら、エネルギーの効率的な活用を実現した住宅。

太陽光発電システム、リチウムイオン家庭用バッテリーシステム、ホームエネルギーマネージメントシステム（HEMS）を標準搭載して、電力消費とCo2排出量の抑制、経済性と環境負荷低減の両立を提案する。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車に対応する発電用コンセントも標準装備している。

 

 

 詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.8号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

住友林業株式会社ホームページ　http://sfc.jp/

スマートソラボ　ニュースリリース　http://sfc.jp/information/news/2012/2012-02-03.html

 

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薄物に不足感強まる～内外産MDF～

フロア需要増、造作用にしわ寄せも　

MDF需給が引き締まっている。フロア台板向けの需要増加と内外産供給量の不足で、需給バランスが需要偏重に傾いている。タイト感を手掛かりに製品価格もじわじわと上昇している。国産MDFの昨年11月の在庫量は0.9ヵ月ぶりで、ついに1ヵ月分を切った。一昨年春の在庫量は1.9ヵ月分を抱えていたが、その語減少傾向を示し、需要期である9月以降に一段と需給が引き締まった。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.8号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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注文住宅事業の拡充へ～一建設社長～

利益維持できる体制を整備

住宅市場で存在感を増しているのが、建売住宅を2000万～4000万円台という手ごろな価格で販売するパワービルダーで、1次取得層を対象に販売を伸ばしてきた。その注目市場でトップの座にあるのが一建設（東京都）。事業には安定感があり、業界内でも一目置かれる存在。市場に参入する企業が増え、分譲市場は厳しさを増してきているが、トップ企業として12年度の市場をどう乗り切るのか。昨年1月に一建設社長に就任した堀口忠美氏に聞いた。

11年2～10月累計の販売戸数は、前年同期比で微減推移となっています。

「昨年9月ごろから市場は少し状況が悪くなってきている。市場に物件が増えたことから、消費者が決定するまでの期間も長期化している。また、震災前に用地を多めに購入していたこともあって、震災直後は在庫が増えていた。そのため、在庫調整を優先していたが、9月以降は用地取得を再開しており、現在は月間700区画程度の用地を厳選しつつ購入している。」

 

 詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.4号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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