クリナップ（東京都、井上強一社長）は、東日本大震災の経験を踏まえリスク分散を検討していたが、その具体的な計画を発表した。来年度から3年計画で岡山の津山工場にキッチンカウンター（天板）の製造ラインを新設し、同社の主力商品であるクリンレディなどのシステムキッチンを、岡山県内で一貫生産できる体制を整える。
同社は現在、生産拠点が福島県と岡山県の2ヵ所にあるが、主力は福島県いわき市に集中し全体の8割弱をまかなっている。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.24号掲載記事抜粋）
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国土交通省は20日、「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（第6回）」を開催し、トータルプラン案について討議した。プラン案は、昨年12年に行われた第5回の検討会で打ち出された素案を、1月11～31日まで期間得られたパブリックコメントの内容を斟酌して作成したもの。プラン案は3月中に決定・公表される。
プラン案は中古住宅流通市場の環境整備、リフォーム市場の環境整備、既存住宅ストックの質の向上の促進、中古住宅流通・リフォームの担い手の強化、住環境・街並みの整備の5つが施策の柱だ。
中古住宅の市場整備にためには、消費者が中古住宅の情報を容易にアクセスして物件比較を行えるよう、インターネットを活用した情報の提供体制を整備する。また中古住宅の品質や地盤の安全性、環境性に関する情報について、不具合情報を含めて提供する。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.22号掲載記事抜粋）
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林野庁は20日、内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」の結果を公表した。調査項目にある木材利用では、「住宅を建てたり、買ったりする場合にどんな住宅を選びたいと思うか」を聞いてみたところ、「木造住宅（在来工法）」と答えた割合が56.7％で前回調査（07年5月）より5.6ポイント降下し、「木造住宅（2X4工法等）」が24.7％同2.9ポイント上昇した。また、「非木造住宅（鉄筋、鉄骨、コンクリート造）」は15.4％で同0.7ポイント上昇した。これらの結果から、「木造住宅を選びたい」は80.7％となり、同2.7ポイント後退した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.21号掲載記事抜粋）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）はこのほど、12年12月期経営計画を発表、先に策定した16年度を最終とする中期経営計画「Vプラン16」の達成に向けた今年度の具体的な取り組みを示した。特使に電力供給不安や先行きのコスト増懸念を背景に、電気からガスや石油と住設機器の意向が進むのとの見方を示し、需要の伸びを見込む。また、昨年度から自社製造を開始した太陽光パネルとはじめとした新エネルギー分野を強化する。
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（日刊木材新聞 H24.2.22号掲載記事抜粋）
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社会福祉法人幸仁会・川本園（埼玉県深谷市、野村吉茂理事長）は17日、作業棟竣工式を開催した。同園はこれまで、知的障害者による木工製品など制作してきたが、エス・ジー・シー（茨城県結城郡、富田雪男社長）との連携によりプレカット加工への参入を図ることになった。野村理事長は、「障害福祉サービス事業所として、全国でも初めての住宅加工分野への進出ではないか。知的障害者の社会的自立に向けて、より良い仕事をして高い工賃を目指したい。木材関係の企業、行政の方々からの協力、指導をお願いしたい」とあいさつした。
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（日刊木材新聞 H24.2.21号掲載記事抜粋）
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