東日本大震災で発生した瓦礫を燃料に使う木質バイオマス発電施設が、岩手県宮古市と宮城県気仙沼市に、石巻市、多賀城市の4ヵ所に建設される。
計画では、4施設で年間20万トンの瓦礫及び木質バイオマスを燃やし、1万6000キロワットの発電を行う。これは、一般家庭約3万戸分に相当する電力となる。復興の妨げとなっている瓦礫の処理の加速と再生可能エネルギーの普及が狙いだ。
宮古市、石巻市、多賀城市は各5000キロワット級、気仙沼市は1000キロワット級で、11年度に着工し、12年度末までの運転開始を目指す。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.28号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、長期優良住宅に対応できる耐震性と断熱性を確保しながら、壁の制約を極力受けず自由に書き後部の設計が可能な構造解析の新技術を確立した。断熱性の高い窓との組み合わせにより、従来は相反する性能だった「断熱、耐震」と「採光、通風」を両立できる。4月から設計サポートのメニューに加え、SS構造体を供給するプレカット工場を通じて、北海道と沖縄、離島を除く全国で提供する。
新たなサービスの名称は「スマートスケルトン」。同社が指定する材料と収まりで開口部を作ることを前提に、構造解析と構造計算を邸別に行うことで実現する。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.28号掲載記事抜粋）
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パナソニックエコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は23日、住宅用の創蓄連携システムを発表した。急速充電が可能なリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システムを一体的にコントロールするパワーステーションが軸となったもの。
「このシステムを12年度は1500セット販売する。パナホームが分譲を始めるスマートシティ潮芦屋には109戸すべてに導入する計画だ。また、産業用も含め蓄電池事業全体で12年度は70億円の売り上げを目指していく」（長榮社長）。
今回のリチウムイオン蓄電池は、太陽光で発電された電力と、電力会社から通常送られてくる電力を両方蓄電できる点が一つの特徴だ（太陽光発電システムはパナソニック製に限られる）。さらに、セット販売されるパワーステーションでどちらの電力を活用するかを自動制御するため、一般施主が難しい操作をする必要はない。
経済優先モードに設定すると自動的に安い深夜電力を充電し、日中にそれを活用することになる。電気料金を抑えつつ、使用電力のピークカットにも貢献できる。また環境優先モードにすると、日中に太陽光発電の余剰電力を蓄え、夜間にそれを使いクリーンエネルギーで暮らす生活を実現する。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.25号掲載記事抜粋）
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パナソニック株式会社 エコソリューション社ホームページ http://panasonic.co.jp/es/
プレスリリース記事 http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn120223-2/jn120223-2.html
住宅産業振興財団と住宅展示場協議会が昨年9月に、全国住宅展示場24会議に来場した人を対象にアンケート調査を実施した。その結果、「建築費が増えても、安全・安心な住宅取得を考える」と回答した人が7割前後を占めた。震災以来、耐震性への関心が高まっている。
同調査は1999年から毎年行っているもので、今回のアンケート依頼は1861票、有効回収率は37.6％だった。
震災後の傾向として顕著だったのは、安心・安全への希求だ。地盤がしっかりしているか、耐震性は十分か、省エネ設備は導入されているか、太陽光発電システムが付いているか耐震性能公的機関の証明書がついているかなどの点は、いずれも「震災後に意向が強くなった」と回答した人が6割を超えた。
耐震性は8割以上の人が重視すると回答しているが、特に東北、中部でこの傾向が強い。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.25号掲載記事抜粋）
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エネルギーについて考え、開かれた議論を行う「みんなのエネルギー・環境会議（MEEC）広島」が1月29日に、広島市内で開かれた。
MEEC発起人の飯田哲也（NPO環境エネルギー政策研究所）、枝廣淳子（幸せ経済社会研究所）各氏をはじめ、河野太郎衆議院議員、中学生の鷲野天音さんらが今の原発をどうするかについて討論した。
第2部では自然エネルギーの普及について、矢野富夫（高知県、梼原町長）、武本洋一（備前グリーンエネルギー）、沖部宏（イームル工業）各氏を交えて討論した。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.2.24号掲載記事抜粋）
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