東日本大震災の復興住宅の救急に向け、福島県の工務店や設計事務所、製材業者などによるグループ化の動きが活発化している。拡大する需要に対応しながら、良質で安価な住宅を供給できる体制を構築するのが狙いで、さきごろ県が広報する事業者グループの公募が行われたほか、福島県地域型復興住宅推進協議会による登録受付も始まった。国の補助金が出る地域型住宅ブランド化事業にも対応しており、地域が一丸となった住宅作りが本格的に動き出す。
福島県は昨年11月、被災者の性格再建と住宅関連業者の復興を目的に、県内事業者の連携による復興住宅供給システム（「ふくしまの家」復興住宅）のプロポーザル提案を募集した。
（日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋）
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住生活グループ（東京都、藤森義明社長）傘下のLIXIL（同）と、LIXILビバ（埼玉県上尾市、豆成勝博社長）は、それぞれに展開している建築業界向けの資材小売店「建デポプロ」と「建デポ」の事業を統合し、4月1日から「建デポプロ」に一本化することを決めた。出店地域や仕入れの面で、効率化を図ることを目的としている。
（日刊木材新聞 H24.3.6号掲載記事抜粋）
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LIXILホームページ http://www.lixil.co.jp
プレスリリース http://www.lixil.co.jp/newsrelease/2011/177.htm
家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市、一宮忠男社長）はエス・バイ・エル（大阪府、荒川俊治社長）と共同で、ヤマダ電機のテックランド春日部本店（埼玉県春日部市）内にエス・バイ・エルの住まいの住まい専用ブース「SXL ｂｙ ＹＡＭＡＤＡ住まい館」を新設した。両社の業務提携に伴う具体的な取り組みの一環で、初の開設となった。引き続き全国で同様の展開を進めていく。
（日刊木材新聞 H24.3.3号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、20年をめどとした新築住宅の次世代省エネ基準義務化を円滑に進めるため、12年度から全国及び各都道府県で、大工・工務店・建築士、建材流通など木造住宅の関連団体で成り立つ協議会を設置する。協議会内に、住宅省エネ化推進地域リーダー（仮称）を養成し、工務店による木造住宅の省エネ化を支援する仕組みをつくる。
国交省は公募で選定した補助事業者が主体となり、工務店や設計事務所、木材関連、流通業者など、木造住宅に係る複数の業界団体から成り立つ協議会を各都道府県に設置する。
特徴は、協議会内に住宅省エネ化推進地域リーダーを定めること。補助事業者が事務局となり、新たに設置した都道府県協議会とした都道府県協議会と協力して住宅省エネ化技術講習を運営し、リーダーが、中小工務店に属する大工等を対象とする、住宅省エネ化のための講習会で講師を務める。
（日刊木材新聞 H24.3.3号掲載記事抜粋）
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都市の低炭素化推進を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が2月28日、閣議決定した。国会で可決され、法律が成立すれば、夏ごろには施工される見通しで、認定低炭素住宅の詳細基準についても施工前には決まることになる。認定低炭素住宅の水準は、トップランナー基準レベルとなるが、国土交通省では、低炭素化に資する要素として、国産材の活用を加えるかどうかについても、今後検討するという。
（日刊木材新聞 H24.3.2号掲載記事抜粋）
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