住友林業（東京都、市川晃社長）は、同社グループの生物多様性への意識や姿勢を示す「生物多様性宣言」を行った。同宣言の下、今後の取り組みについて社内的な指針を決定し、「生物多様性行動指針」と、具体的な行動目標を定めた「生物多様性長期目標」も併せて制定した。長期目標は、他社に先駆けてCOP10（生物多様性長期目標）で定めた世界共通の「愛知目標」を事業レベルに落とし込んだ。
（日刊木材新聞 H24.3.22号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は15日、タイの木質ボードメーカーが製造するバガスボードに関して、F☆☆☆☆対応や高強度化など品質を向上させるための技術交流を開始することを発表した。日本を含めた先進国への輸出のほか、LIXILの住設機器や内装建材の素材として使うことも検討している。
LIXILが技術交流するのは、パネルプラス（バンコク、アンポン・カンジャナカムナァーダ社長）。たい最大で世界5位の製糖会社ミトポンシュガーグループ傘下の会社でバガスボードを生産するため1990年に設立された。
バガスボードは、砂糖を精製する工程で出るサトウキビの搾りカス（バガス）の繊維を接着剤で固めた繊維板。パーティクルボードなどと同様に、家具や内装建材の素材として使われている。同社はこのほか、ゴムの木を原料とした「ラバーボード」も製造しており、現在、2つ合わせた年間総生産35万立方メートルという。
（日刊木材新聞 H24.3.20号掲載記事抜粋）
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太陽光発電協会がまとめる国内の太陽電池出荷量が、11年は初めて100万キロワットを超えた。国内総出荷量は129万6073キロワット（前年比30.7％増）で、このうち住宅用は110万3302キロワット（同37.2％増）と、大台を上回った。
国内の太陽電池出荷量は、11年も四半期ごとに過去最高を塗り替え続けた。特に震災の影響が薄れた下半期は住宅用が7～9月、10～12月とも30万キロワット台を記録している。
震災時の停電やその後の電力不足で、太陽光発電システムの需要はさらに高まっている。大手ハウスメーカーの新築では大半に搭載され、標準装備する会社も出始めた。既築向けでは、家電販売店の販売力が特に目立つようになってきた。
（日刊木材新聞 H24.3.16号掲載記事抜粋）
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大倉工業のパーティクルボード（PB）は、バージンチップ原料特有の平滑で色むらの無い美しい表面性が好まれ、キッチンや洗面化粧台の収納（キャビネット）部分、内装ドアや玄関収納の扉に、化粧用合板として採用されるメーカーが多かった。こうした住設メーカーや内装建材メーカーはJIS取消を受け、一斉に他メーカーのPBやMDFへ台板の転換を進めている。企業として「JIS」は商品に絶対必要という姿勢だ。それがなければ住宅会社や実際に商品を使う施主に対し、品質の担保ができない、説明ができない、というのが共通した意見だ。各社とも台板の仕入れは基本的に複数購買のため、各社そろって大倉工場以外の仕入れ先にシフトすることとなった。
現実問題としては、同様の品質・量を補うことのできるメーカーは限られる。予定外に、それも即座に切り替えを求められたこともあり、消費位の納期が若干遅れるなどの影響が出ている。JIS違反が発覚したのは、3月末に引き渡しに向け現場納入が最後の山場を迎えた時期。「引き渡しに影響が出るかもしれないと、一瞬不安がよぎった」（メーカー）。
もともと、化粧用台板のPBのシェアが高かったのは、セイホクの石巻工場だった。しかし、震災により同工場では現在、PBの生産は停止している。その需要が大倉工業にシフトし、ようやく落ち着いた矢先のJIS取消だったことが、調達担当者や製造現場を慌てさせた。「セイホクのPBが停止していなければ、特に慌てなかったかもしれない」というメーカーもある。
（日刊木材新聞 H24.3.15号掲載記事抜粋）
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国土交通省は9日、緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部後同会議を開催した。震災から1年間に、同省から取り組んできた災害対応の記録を今後の災害対策に生かすほか、被災地市町村への復興支援、低炭素・循環型の持続可能な社会の実現を図る。
東日本大震災の建物被害は、全壊が12万8768戸、半壊が24万5626戸（2日時点）。応急仮設住宅の完成戸数は5万2620戸（5日時点）となった。
また、仮設住宅として借り上げた民間住宅戸数は6万8144戸（1日時点）だった。
民間賃貸住宅を仮設住宅として利用するには、提供可能な住宅の把握に時間が掛ったことなどが問題点として指摘されている。
（日刊木材新聞 H24.3.14号掲載記事抜粋）
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