「無印良品の家」浦和市に4月1日、全国で29番目となる木の家モデルハウスがオープンする。無印良品の家の事業を展開するムジ・ネット（東京都、松井忠三社長）は2015年をめどに年間500棟の供給体制を整備していく方針を掲げており、320万人の良品計画の会員や無印良品ファンという主要購買層を持ち、1店舗年間10棟の受注でも利益が出せるいう効率性の高い工務店ネットワークのあり方を探った。（中略）
ほかの住宅ブランドと違い、生活雑貨などで多くのファンがいること、インターネットを使ってのマーケティングなど顧客層とのコミュニケーションが取られていること等で、浦和店もオープン前からネット経由で30組の内覧予約が入っているという。
（日刊木材新聞 H24.3.28号掲載記事抜粋）
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東京ボード工業（東京都、井上弘之社長）はこのほど、東日本大震災で発生した災害木質廃棄物（木屑）を利用したパーティクルボード（PB）を製造、東京都内で開かれている災害廃棄物処理推進展で展示什器等に利用されている。井上社長は「災害廃棄物の広域処理の一助になれば幸い」と述べている。
このPBは、宮城県多賀城市内で発生した災害木質廃棄物を分別破砕処理後再利用し本社工場で製造された。
放射線量は製品出荷時で0.08マイクロシーベルト（μSv/ｈ）と人体に影響を及ばさないものであった。この製品を利用して、環境省が主催する東北復興に向けた災害廃棄物処理推進展の展示台やプランターなどに加工された。
（日刊木材新聞 H24.3.27号掲載記事抜粋）
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福島県の木材業界では、製材品の放射線量の自主基準値設定に向け専門家の助言を得て基準値の設定と検査体制の構築を急いでいる。製材、加工、建築、設計業者で構成する県産材の安全性及び認証制度検討委員会（事務局＝県木連）が、欧州各国の日本からの輸入品目基準を参考に1000cpm（＝4ベクレル/ｃ㎡）を自主基準として設定する方向で調整している。
（日刊木材新聞 H24.3.24号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、リフォームフランチャイズ（以下、FC）とボランタリーチェーン（VC）を再編し、新たに国内最大級のリフォームネットワークを始動させる。
5社統合による組織力や培ったノウハウを共有することで、より単価の高い空間リフォームや中古住宅のリノベーションを取組んでいく考えだ。「リーフォーム市場は新規参入が多く競争も激しいが、建築業界のプロである我々が負けるわけにはいかない。一般施主との接点を様々なチャネルで増やし、安心感を高め専門背を磨き、選ばれる流通、メーカーにならなければ」（大竹俊夫LIXIL営業カンパニー社長）。
（日刊木材新聞 H24.3.24号掲載記事抜粋）
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エコワークス（福岡市、小山貴史社長）など新産住拓（熊本市、小山英文社長）グループで熊本県菊池郡に建設した「ハイブリッドエコハウス」がさきごろ、建築環境・省エネルギー機構（ICEC）の「LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅認定」での初めての「緑★★★★★（5つ星）」を獲得した。森林認証国産材活用や天然乾燥採用による建設時のCO2排出量低減、高断熱化と高効率設備での省エネ・大容量の太陽光発電による創エネなどで鏡十字のカーボンマイナスを推進、住宅の長寿命化によりカーボンマイナス機関の長期化を図るなど、総合的な取り組みが高い評価を得た。
LCCM住宅認定は、建築環境・省エネルギー機構が住宅のライフサイクル全体を通じたCO2排出量を低減する先導的な住宅の開発と普及の促進に寄与することを目的に、建築環境総合性能評価システムCASBEEの評価・認証の枠組に基づき、昨年12月から認定を開始したもの。
対象建築物は新築（竣工後3年以内）の一戸建て専用住宅で、認定基準はCASBEE戸建-新築2010年版による環境効率ランクがS、またはAであり、かつライフサイクルCO2ランクが緑5つ星、または4つ星のもの。ライフサイクルCO2ランクは、一般的な戸建て住宅のライフサイクルCO2排出量を100として（2つ星）、それに対する割合の大小に応じて評価される。
（日刊木材新聞 H24.3.23号掲載記事抜粋）
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