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建築物の省エネ義務化を3段階で～国交省・経産省・環境省～

低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議

20年までに新築の半分をZEHに

国土交通・経済産業・環境の3省共同で開催している「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会議が4日に開催され、低炭素社会を実現するための方策について中間取りまとめ案を討議した。中間取りまとめ案は、会議で定義された委員の意見を反映したのち、パブリックコメントを経て公表される見通しだ。

取りまとめ案には低炭素社会を実現するための工程表も添付されており、建築物の省エネ化を義務化を3段階で推進することや、住宅では2020年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とすること、30年までには新築住宅の性能の平均値で、全棟をZEHとすることなどが目標として記載された。

工程表では、住宅建築物の省エネ性能義務化を、大規模建築物、中規模建築物、小規模建築物のそれぞれを対象に3段階にわたって順次実施するとしている。（中略）

会議には前田武志国土交通大臣も出席し、「既存住宅は5000万戸以上あるが、これを省エネ改修をすることによってCO2の排出量は84％削減できる。既存住宅の省エネ改修は技術的にも制度的にも手がつけられていなかった分野。この点に問題意識を持っていることを申し述べたい」と既存住宅ストックの省エネ化に意欲を示した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.6号掲載記事抜粋）

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太陽光発電補助額決まる　

12年度、今月下旬から受付開始

住宅用太陽光発電システム導入に対する補助金の受付窓口である太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターは、12年度の補助額などについて発表した。申し込み期間は4月下旬から来年3月下旬までとしている。

今年度の補助金額は1キロワット当たりシステム価格に応じて、次の2段階に分けられた。システム価格が55万円以下のものは1キロワット当たり3万円、同47万5000円以下のものは同3万5000円が補助される。システム価格は、補助金対象経費を太陽電池モジュールの交渉最大出力の合計値の上限は9.99キロワットとする。

太陽電池モジュールの変換効率基準も改定された。シリコン単結晶系は16％以上、シリコン薄膜系は8.5％以上、化学物系は12％以上の変換効率でなければ、補助対象にならないため注意が必要だ。

なお、補助申し込み受付の日程は、今後、同センターが公表する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.4号掲載記事抜粋）

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住宅保証機構（株）に業務を移管

住宅保証機構（株）（東京都、羽生洋治社長）は、2日に財団法人住宅保証機構から保険などの業務を引き継ぎ、国土交通大臣の瑕疵担保責任保険法人として指定を受け業務を開始した。

保険商品を改定し同日から提供を始めた。「まもりすまい保険」（開始保険）は床面積区分を変更し、125平方メートル以上、150平方メートル未満の戸建て住宅は従来比1万1440の値下げ（中小企業コース、単独申し込み）、オンラインでのサービスも開始した。

まもりすまいリーフォーム保険の登録料の値下げ、保険期間を5年から10年に延長できるようにした。

リフォーム団体割引に新しくSタイプを導入（住宅履歴情報の保存が前提）、住宅履歴情報サービス「まもりすまいカルテ」の業務を開始した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.4号掲載記事抜粋）

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木建ルートでのスマートハウス提案本格化

電材分野の商品、半録拡大　～パナソニック　エコソリューション社～

パナソニック　エコソリューションズ社（以下、パナソニックES者、大阪府門真市、長榮周作社長）は、これまで電材ルートだけで販売してきた配線関係商品のうち、HEMSなど住宅のエネルギーコントロールにかかわる製品の販売を、木建ルートでのも開始する。木建ルートでもナイス（横浜市、平田恒一郎社長）がすべての営業担当者を対象にエネルギー関連の研修会を始めるなど、スマートハウス向けの体制づくりが本格化している。

木建ルートでは従来、エアコンやIHなどの電化製品た、太陽光発電システム、蓄電池などの創エネ製品が単体で扱われてきた。しかし、分電盤やモニターなど配線にかかわる製品は電材ルートだけで扱われ、電気店や電気施工業者を通じて販売されてきた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.3号掲載記事抜粋）

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地域復興住宅のガイド冊子を発行

岩手・宮城・福島3県による地域型復興住宅推進協議会と住宅金融支援機構の東北支店は、東日本大震災の被災者が住いの再建を検討する際に参考にできるガイド冊子「地域型復興住宅～住まい手と作り手が力を合わして住宅再建を」を発行した。4月から3県の市町村などを通じて配布する。

内容は、長期利用、将来成長、環境対応、廉価、地域適合の5つのポイントに沿った10のモデルプランとその概算工事費、返済シュミレーションなど。災害復興住宅融資の概要と活用方法についても記載されている。

モデルプランのなかで一番安い住宅は、平屋（延床面積66.24平方メートル）概算工事費は950万円など。

 

（日刊木材新聞　H24.3.31号掲載記事抜粋）

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住宅金融支援機構ホームページ　 http://www.jhf.go.jp/index.html 
該当記事ページ　http://www.jhf.go.jp/shinsai/tohoku_topics.html

 

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