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地元の136団体が復興住宅建築　～岩手県地域型復興住宅推進協議会～

県産材を利用し一戸建て

東日本大震災の被災者の住宅再建に対応するために、岩手県内の建設業、木材業、林業などの業界団体と県で組織する岩手県地域型復興住宅推進協議会は10日、盛岡市で出発式を開催した。協議会には136団体が登録し、岩手県産材を利用し地元業者が施工する復興住宅の生産・供給体制をスタートさせた。

同協議会は被災者に価格を抑えた良質な住宅を供給し、地域経済の復興につなげるのが狙い。地域の気候や景観などの調和に配慮し、しかもリフォームが容易な県産材による一戸建て住宅を建築する。地元の大工や工務店、原木供給、製材、資材流通・プレカット、設計事務所、施工等がグループを組んだ136団体が登録した。

この136団体の詳細な情報は、協議会のホームページ（ http://www18.ocn.ne.jp/~iwajk/jishin/fukkou.html ）に掲載されている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

岩手県地域型復興住宅　http://www.hukkoujuutaku.sakura.ne.jp/

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九州の地域会社で87％　～木造軸組住宅の国産材利用～

木住協が実態調査報告

日本木造住宅産業協会（木住協、矢野龍会長）が発表した「木造軸組工法における国産材料の実態調査報告書」で、九州・沖縄の地域住宅会社の国産材の利用率は87.2％と非常な高率であることが分かった。次いで利用率が高かったのは、北海道の地域住宅会社。だが、九州・沖縄の住宅会社であっても、複数地域に住宅を提供している会社の国産材利用率は30.6％と低下するなど、興味深い事象が報告書のなかに記載されている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

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基本4項目に劣化、耐震、維持管理、省エネ　～国土交通省～

既存住宅の長期優良認定基準 

国土交通省は12日に実施した11年度建築基準整備促進事業報告会で、既存住宅の長期優良住宅認定や住宅の液状化の情報開示の基準整備の検討状況について説明した。既存住宅の長期優良住宅の認定基準については、劣化、耐震、維持管理、省エネを基本4項目とする方向で検討する。

建築基準整備促進事業は、国が建築基準を整備するために必要な調査事項について、民間業者を公募で募ったうえでデータ収集や各種調査などを依頼するもの。

既存住宅長期優良住宅認定基準は、市浦ハウジング＆プランニングが発表した。

認定の対象となる既存住宅は、違反建築物を除く全てとするが、新築と違い、既築住宅は年代や工法で性能が異なるため、1つの統一基準では認定することは難しいとして、耐震、維持管理、省エネ等を基本4項目とし、基準を建築時期などに対応して多段階に設定する。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

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流通支援事業を拡大　～LIXIL～

新たなフランチャイズ本格化

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は今月、統合前の旧トステムで展開していた流通支援事業を拡大した新たなフランチャイズチェーン「LIXIL　FC　マドリエ（以下、マドリエ）」を本格開始した。今後、説明会などを開き、建材や住設機器、エクステリアの流通販売店を対象に、加盟店の増加を図る。

旧トステムは973年からサッシ販売店を中心に流通支援のためのフランチャイズを行ってきた。具体的には、TFC（トステムフランチャイズチェーン）に加盟した販売店は「○○トーヨー住器（○○部分は地域名が入る）」となり、本部の経営サポートを受けて経営基盤を確立し、地域密着型の事業を展開した。

マドリエは、これまでサッシ販売店が主だったFC加盟店を、建材、住設機器、エクステリアなど様々な流通販売店へ拡大したもの。加盟店は本部から、経営計画の立案等の支援や、スーパーバイザーによる経営アドバイスが受けられる。また、受・発注システムなどの販売管理、会計システム等の提供もある。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

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災害公営住宅、1万5000戸に上方修正　～宮城県～

既に7市町14地区で建設開始

宮城県は3日、東日本大震災被災者向け災害公営住宅の建設戸数を約1万2000戸から3000戸増やし1万5000戸とすると発表した。各市町が行った被災者の意向調査や、県よる市町への聞き取り結果を踏まえたもので、今後も市町の調査や計画等によって変更となる可能性があるという。

年度別完成戸数計画では12年度が300戸のままで、13年度は400戸増の3500戸、14年度が500戸増の5000戸、15年度が2100戸増の6200戸に見直された。

災害公営住宅の建設が必要と判断した市町は、これまでの17市町から4町増加し21市町となった。新たに加えられたのは、美里、涌谷、利府、大郷の各町。

市町別の整備戸数で当初計画に比べ増加した主な市町は、石巻市が1000戸、仙台市が800戸。主な市町の上方修正戸数は、仙台市が2800戸、石巻市が4000戸、気仙沼市が2200戸、名取市が1000戸、南三陸町が1000戸。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.12号掲載記事抜粋）

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