LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、既存の床や壁に真空断熱材を内張りする、新たな断熱リフォーム工法の開発を進めていたが、今月から本格的に販売を開始した。
次世代省エネ基準IV地域以南の国内全域で、ショールームに性能を体感できる展示を備えるなどして、積極的な提案を始めた。ココエコによる冷房効率向上を確認したデータも新たにそろえ、節電の夏に向けた対策を呼び掛けている。
ココエコは、窓に樹脂内貼り窓インプラスを取り付け、その開口部のある壁1面と床に真空断熱材を用いた断熱パネルを施工する、内張り断熱工法だ。
（日刊木材新聞 H24.5.15号掲載記事抜粋）
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すてきナイスグループとカネカの合弁会社ソーラーサーキットの家（横浜市、堀江康則）と、エアサイクルシステムを展開するフクビ化学工業（福井市、八木誠一郎社長）が、4月に設立した自然エネルギー活用住宅普及促進協議会（自活協）が7日、発表式を開催した。
会長の八木社長は「震災を機にエネルギー政策は設備を中心とした方向へ向かっている。しかし設備に頼りすぎないことが重要だ。我々がこれまで実践してきた、少ないエネルギーで快適な生活ができる自然エネルギー活用住宅で公に更なる評価を得て信頼性を高め、一層の普及をしていかなければ」と語った。
自活協は、ソーラーサーキットの家とフクビ化学工業の2社で、それぞれの登録・契約工務店計534社が家づくり会員となった。メーカーや流通は賛助会員として参加し、現在は113社でスタートしている。
（日刊木材新聞 H24.5.11号掲載記事抜粋）
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ヤマダ電機（群馬県高崎市、一宮忠男社長）は10日、ハウステックホールディングス（東京都、星田慎太郎社長、以下ハウステックHD)の全株式を取得し、100％子会社とすることを発表した。
これに伴い、ハウステックHD子会社のハウステック（同、渡辺成夫社長）や、好適特衛浴設備（上海）有限公司など5社も、ヤマダ電機の子会社となる。
株式譲渡は6月中旬の予定で、取得数は全株式1万3850株、100億円程度の買収額になる見込みだ。
（日刊木材新聞 H24.5.11号掲載記事抜粋）
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家電販売店のリフォーム事業が活発化している。太陽光発電システムだけでなく、蓄電池やHEMS、そして省エネ家電とセットで創エネリフォームを提案するのは、家電販売店として時期を得た流れと言える。
一方、エコキュートやIHクッキングヒーター、食器洗浄機などの取り扱いが増えるにつれ、そのエネルギー危機を使う場である浴室やキッチンなど水廻りリフォームが伸びていることも注目される。リフォーム事業での2大課題は、「いくらぐらいかかるか分かりにくい」「どの業者に頼んだらよいか分からない」という一般消費者の不安に対応することだ。
この点で家電量販店は、知名度の高い全国展開の会社ゆえの信頼感があり、家電購入等でなじみのある店舗ということで、安心感も得やすい。標準工事費込の価格を提示しリフォームにかかる費用を明確にしている点も安心につながる。
一般消費者のライフスタイルのなかでは、住宅展示やメーカーショールームより、家電販売店を訪れる回数のほうが多い。接点が多ければリフォームとともに洗濯機や冷蔵庫などもノンストップで揃えられる。家電販売店に加え、ホームセンターの取り組みの紹介する。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.5.10号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、東日本大震災後における生活者の意識と行動の変化をみるため、一般性生活者を対象に11年夏から計4回にわたり、インターネット調査を実施している。今回、11年9月と12年3月調査における意識・行動の変化について分析を行った。
生活者の意識では、約60％の人が今後のエネルギー供給に不安を感じており、節電や節約の取り組みについて通常の生活スタイルになった。また、自然エネルギーへの期待は夏・冬通じて高く、70％が積極的に取り入れたい意向を示している。
住まいにおける省エネ設備の採用意欲と重視項目では、太陽光発電やLED照明に加え、HEMSへの採用意欲は50％近くに達し、耐震性や耐久性が重要と考えている人は70％に達する。特に、女性の方がこの傾向は強い。
このように、今後も続くエネルギー供給の不安から、住まいにおける細心の省エネ設備や耐震性への関心が高まり、節電・節約への取り組みも生活スタイルとして定着していることが分かった。「生活者にどのような意識や行動が定着したのかを見極め、今後の住まいづくりや暮らし方へ提案につなげたい」（同社）という。
（日刊木材新聞 H24.5.9号掲載記事抜粋）
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