経済産業省は昨年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を7月1日に施工する。
同措置法では、新規設備を促すため、買い取り対象は新規設備だけだとしていたが、その方針を転換、既存設備も対象とする。そのため、既存設備の取り扱いや、既存設備で既に余剰買い取り制度の対象となっている発電設備を、同措置法の対象とするための新法移行いついてもパブコメを6月1日まで募集する。
（日刊木材新聞 H24.5.18号掲載記事抜粋）
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長野、新潟地域で中小工務店の活性化を目指す「信越地域快適家づくりの会の設立総会が11日、長野市で開催された。地域の住宅産業を担う101社で結成、全国住宅産業地域活性化協議会（住活協）の支部として活動し、直面する諸問題に対応していく。初代会長に中村茂俊氏（長野市、建販会長）が選出された。
同会は、事業者会員（工務店等）67社、流通店会員19社、賛助会員（原木供給者、製材工場、プレカット工場、設計事務所）15社の合計101社で結成。住活協支部のメリットを生かして信越地域の住宅産業と担い手の活性化を図り、個性ある地域文化の発展に取り組んでいく。
（日刊木材新聞 H24.5.17号掲載記事抜粋）
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住生活グループ（東京都、藤森義明社長）は7月1日に社名を「LIXILグループ」に変更する。
同社は、01年にINAXと旧トステムが合併し、持ち株会社INAXトステム・ホールディングスとして発足した。その後、04年に住生活グループに社名を変更し、現在まで続いている。
11年に、同社傘下の旧トステム、旧INAX,旧サンウェーブ工業、旧東洋エクステリアの5社が統合し、LIXILが誕生した。
LIXILの知名度が上がるなか、持ち株会社のみ名称が違うことが分かりにくいなどの声があり、3度目の社名変更となった。
（日刊木材新聞 H24.5.16号掲載記事抜粋）
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大倉工業（香川県丸亀市、高濱和則社長）は14日、パーティクルボード（PB）JIS表示違反で一部役員報酬の追加減額と、再発防止に向けた人事異動を発表した。同社はPBJIS表示違反の影響で建材事業の収益が悪化し、今期純利益は1億円と期初予想の15億5000万円から大幅に修正した。
同社の全役員は3月から報酬の一部返上していたが、今回発表した大幅な業績下方修正を受けて、関係役位報酬の追加返上を決めた。会長、社長、取締役建材事業部長は5月から3ヵ月間、月額報酬の30％、常務2人は同20％をいずれも減額する。
また、再発防止に向け、建材事業部に代表権のある常務を担当役員として配する一方、他事業部からも人材登用する人事を決めた。
（日刊木材新聞 H24.5.16号掲載記事抜粋）
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躯体の断熱性能を高め、環境設備を搭載することでゼロ・エネルギーを実現した住宅に対する2つの補助事業がスタートする。
一つは、国土交通省が実施する「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」で、中小工務店を対象に戸当たり上限165万円を補助する。予算額は23億1000万円。
もう一つは、経済産業省が実施する「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助金制度」で、申請は持ち家家の所有者が行い、住宅会社の制度はない。ゼロ・エネルギーの基準は住宅のゼロ・エネルギー化推進事業よりも高く、戸当たりの補助額は上限300万円となる。
国土交通省の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の予算額は23億1000万円のため、全戸に165万円が支給される前提で計算すると1400戸が補助戸数となる。
事業への申請者は年間の住宅供給50戸以下の中小工務店で、応募要件は、今年度中に着工、次世代省エネ基準、年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるの3点。
補助が受けられるのは1事業者当たり10戸までで、応募期間は5月11日～6月22日。学識者で構成される評価委員会が応募案件を評価し、7月末をめどに採択事業を決定する。新築だけでなく、建て売り、賃貸、リフォームも対象となる。
補助されるのは、ゼロ・エネルギー住宅にするためのの調査設計費や構造・設備の掛り増し費用。
掛り増し費用の対象となるのは、断熱強化、、躯体の高性能化、冷暖房、給湯、照明、換気、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、HEMS,蓄電池のほか、評価委員会で認められたもの。
補助額は、これら掛り増し費用の合計の2分の1以内で、かつ上限165万円。ただし、新築住宅の場合は、掛り増し費用相当額の2分の1をゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の10分の1とする簡便な算定方法も利用できる。
太陽光発電システムなどの補助制度との併用はできない。また、既存住宅にリフォームを行いゼロ・エネルギー住宅とした場合も補助の対象となるが、単一設備の改修又は設備の新設のみ行う場合は認められない。
経済産業省の補助事は、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB)、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を合わせて70億円の予算となる。
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業との違いは、申請を持ち家所有者が行う点。住宅会社の条件制限はなく、既築も対象となるが、建て売り、賃貸、集合住宅は対象外。補助額は対象経費の2分の1だが、上限は350万円。公募期間はゼロ・エネルギー化推進事業と同じ。
横暴の要件は、年間の1次エネルギーの消費量がゼロであること、住宅の熱損失係数が地域区分で定められた基準値以下であること（例えばIV地区は1.9）、自然エネルギーを取り入れた設計または制御機構で環境共創イニシアチブ（SII）が先進的システムと認めるものを導入していること、エネルギーを計測・蓄積・表示する計測装置を導入していること、太陽光発電システムを導入していることの5点が条件となる。
先進省ネルギーシステムについては、事前相談期間内（5月11日～25日）にSIIへ申請し、認められたものでなければならない。補助対象となるのは、空調・換気・給湯・照明などの設備機器・太陽光発電、燃料電池、リチウムイオン電池、エネルギー計測装置は対象外となる。
（日刊木材新聞 H24.5.15号掲載記事抜粋）
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国土交通省対象ページ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000363.html
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