7月から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、既存設備も適用対象とし、彫琢価格は新規設備と同等とすることになった。
補助金の給付を受けている発電設備には、補助金相当を除いた価格を適用する。また、RPS（※）認定を受けている施設は、認定撤回の届け出をすることで新法での設備認定が申請できるようになる。
だが、詳細部分の最終的な決定と、太陽発電システムとエネファームを利用するなどのダブル発電の買い取り価格の決定は、ともに今月中旬になるとしている。
※RPS法＝電気事業者による新エネルギー利用に関する特措法
（日刊木材新聞 H24.6.6号掲載記事抜粋）
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日産自動車（横浜市、カルロス・ゴーン社長）は、ニチコン（京都市、武田一平社長）が開発したEVパワーステーションを活用して、日産リーフのバッテリーから一般住宅へ電力供給するシステム「LEAF to Home」を今月の中旬から市場導入する。
電気自動車の大容量バッテリーに貯めた電気を一般住宅の分電盤に接続して活用するシステムは世界初となる。
同社はこのシステムを日産販売会社ショールームに順次設置し、EVを活用した効率的な電力マネジメントを推進していく方針だ。
ニチコンが開発したEVパワーステーションは、一般住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを日産リーフの急速充電ポートつなぐことで、日産リーフに搭載されている大容量リチウムイオンバッテリーに濯和えた電気を住宅に供給できる。
サイズは一般的なエアコンの室外機程度で、屋外への設置も可能。操作は液晶パネルで行い、タイマー予約など用途に合わせた各種モードも搭載。家庭の電力容量と消費電力に応じた供給調整を自動で行う。
（日刊木材新聞 H24.6.5号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会（住団連、東京都、会長＝樋口武男大和ハウス工業会長）は5月31日に行った通常連合会後の記者会見で、樋口会長が消費税引上げの問題について言及した。
「住宅へのさらなる課税は見合わせてもらうよう議員に対し270回もの陳情を行っている。
安住財務大臣が一律課税というようなことを述べたという新聞報道があったが、東建は今なお審議中であるから、今後も陳情を続けていきたい」と住宅の課税日ちあ下には断固反対していく考えを示した。
住団連が提案しているのは、住宅取得者に対し、消費税率5％を超える部分に相当する金額を還付または給付する仕組みだ。住宅は消費財ではなく、場合によっては3世代にわたって長く住み継がれる社会的資産であるから、消費税率の引き上げは免除してもらいたいというのが基本的な考えだが、軽減税率は採用しないという方針ならば、還付又は給付を求めていくとした。
（日刊木材新聞 H24.6.2号掲載記事抜粋）
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4月の新設住宅着工戸数は7万3647戸となり、前年同月比10.3％増と大幅に増えた。
前年比増は3か月連続。季節調整済み込年率換算値は89万6000戸で前年比5.7％増だった。
ただし、着工増は、被災3県の着工と大阪府のマンションの増加によるもの。
着工戸数1000戸以上の都市部の県は持ち家がすべて減少しており、市況の回復の足取りはまだ重い。
（日刊木材新聞 H24.6.1号掲載記事抜粋）
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住宅あんしん保証（東京都、安藤浩社長）は、贈与税の非課税措置で必要になる住宅性能証明書の発行業務を28日から開始した。長期優良住宅仕様で建設された新築住宅で、証明書を発行されていない住宅が贈与税の非課税措置を受ける場合などに活用される。
同社は、住宅瑕疵担保責任保険協会の会員で、同協会を通じて住宅エコポイントの申請窓口業務（環境対応普及促進事業）など、国土交通省の施策実施窓口としての機能を強化してきた。また、そのほかの住宅瑕疵担保保険法人も同様の機能を強化し、保険法人の社会的な地位向上につなげてきた。
12年度の精製改正で一定の省エネ・耐震新性能を満たした住宅については、非課税限度額が500万円加算されることになった。このための住宅性能証明書発行業務を住宅あんしん保証などの住宅瑕疵担保責任保険協会下院の保険法人が担当していくことになった。
「瑕疵保険の検査と一緒に住宅性能証明書の発行を行うことで効率的な業務ができる」と同社では話している。
（日刊木材新聞 H24.5.31号掲載記事抜粋）
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