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木材燃料発電、最大33.6円で買取り　～経産省～

再生可能エネルギー買取制度

経済産業省は18日、7月1日から始まる再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、12年7月～13年3月までの期間にスタートする売電の買取価格と期間を決定、公布した。これによると、木材を燃焼させて発電する木質バイオマス発電の買取価格は、燃焼するものが間伐材等の未利用木材の場合33.6円／kWh、一般木材（製材端材や輸入木材、パーム椰子殻、稲わら、もみ殻）が25.2円／kWh、建設廃材由来のリサイクル木材が13.65円／kWhで、買い取り期間は20年と定められた（価格はすべて税込み）。

太陽光は42円　風力は23.1円に

同制度で売電するためには、設置場所エリアを管轄する経済産業局へ申請し、国の設備認定を受けなければならない。

買取価格は、接続契約の申し込みを電気事業者が受領した時点、もしくは設備認定を受けた時点のいずれか遅い時点での価格が適用される。買い取り期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算し、試運転期間は除かれる。

（中略）

現在すでに稼働している既存設備については、設備認定時に個別の設備状況に応じて、買取価格・期間が決められる。買取価格から補助金導入分が除かれ、買取期間からこれまでの稼働期間が除かれるなどの調整が行われる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.20号掲載記事抜粋）

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木造住宅に新しい生活スタイルを　～クレストンホーム～

屋上庭園付木造住宅　100棟販売

クレストンホーム（名古屋市、塩地隆三社長）の屋上庭園付き新築木造住宅の販売と数がこのほど累計100棟に達した。屋根つき木造住宅と同価格（坪単価47万円ｋら）でありながら、屋上を有効活用する今までにない木造住宅として注目を集め、昨年1月の販売から1年半で大台に到達した・さきごろ本社隣接地に見学可能な屋上モデルを設置し、月内には既存木造住宅向けのリフォーム対応も開始する。

同社は1978年の設立以来、名古屋市や三河地域で約3000棟の住宅を販売してきた。「プラスワンリビング」を備えた木造住宅の販売は差別化の一環として、ビルの屋上緑化を手がける東邦レオ（大阪市、橘俊夫社長）との協業で始めた。木造部分はクレストンホームが手がけ、屋上下地のガルバリウム鋼板の据え付けや防水加工、関連資材の供給は東邦レオが受け持つ。さらに屋上庭園5種類を用意することで、防水や価格といった問題を克服した。

なお、屋上緑化の場合は軽量人工土壌を使用する。庭園モデルはジャグジーなど主要設備から、チェアや音響・映像機器まですべてをセットにし、生活を想像できる形で訴求する。バーベキューを行う際の器具や具材の提供やガーデンメンテナンス講習など、アフターサービスにも力を入れている。

愛知県県内では屋上庭園を持つ木造住宅はまだ少数だけに、展示会の反応も良い。通常の庭に比べて開放感があり、プライバシーが確保できることなどか好評だという。塩地誠専務は「屋上に設置するものとして太陽光発電システムに注目が集まっているが、屋上庭園はそれと全く異なる価値があるので、新しい需要を開拓できる。リフォーム対応については、既存顧客と新規顧客の双方に提案していく」と自信を見せる。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.19号掲載記事抜粋）

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ホームインスペクションを全国展開　～さくら事務所～

さくら事務所（東京都、長嶋修社長）は、同社のホームインスペクション事業のライセンス提供による全国展開に着手する方針を発表した。

これまでは首都圏での個人パートナーとして、建築士と契約してホームインスペクションを行ってきたが、中古住宅流通の拡大に向けて事業拡大を図っていく。

同社は99年に第三者による個人向け不動産コンサルティング、マンションコンサルティング、ホームインスペクションの3事業を展開。

ホームインスペクションについては、第三社的な立場で客観的に住宅検査を行うものと、瑕疵保険付保のための住宅検査の2種類を実施してきた。

12年3月期は約2000件の検査を実施、今後これを全国展開して20年には1万6000件に拡大し、市場の約2割のシェアを確保してしていきたい考えだ。

これまでは建築士とのパートナー契約で首都圏に限定してホームインスペクションを実施してきたが、今期は名古屋、大阪、札幌、仙台、福岡などの大都市圏で行い、14年には広島を加え、さらに16年までに各地区2店舗以上に拡大していく計画だ。

国土交通省のリフォームトータルプランなど、20年に中古住宅流通が拡大する見通しのなか、同社は新たな住宅産業の確率を予想し、事業展開を拡大していく方針だ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.16号掲載記事抜粋）

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復興資材の安定供給に努力　

宮城県木材協同組合

宮城県木材協同組合（亀山征弘理事長）はこのほど、11年度の通常総会を開催した。

亀山理事長はあいさつで、「東日本大震災で当組合も沿岸部を中心に24の組合員工場が被災するなどの直接的な被害に加え、納入先の被災など間接的な被害もあった。県内木材産業に与えた影響は計り知れないものがある。国は大型補正予算で早期復興に取り組み、当組合でも同様に早期復興を進めている。早くも再稼働を果たしたところもあるが、本格的にはこれからだ。1日も早い久居工場の完全復旧と地域材等の復興資材の安定供給に努め、木材自給率50％を達成できるように官民一体となって取り組んでいく」と話した。

11年度事業は、みやぎ材利用センターの運営では県の住宅支援事業や仙台市の先岳少年自然の家新築工事に優良みやぎ材の使用が条件付けられた。

JAS認定では1工場が震災被災で廃業、1工場が新規認定、１工場が認定品目変更、1社に新規認定指導を行った。

認定工場は12社。

加速化基金は9,900万円を3加工流通施設と1木造公共施設に実施した。緑の雇用現場技能者育成事業の安全指導業務と研修会を全森連からの委託で実施した。

全国の木材関係団体から寄せられた見舞金約1400万円は、被災24組合員に贈呈するとともに修繕工事等にも使用した。

役員欠員に伴う追加人事では、副理事長に及川勝一郎氏（ヤマモト木材）、理事に渋谷隆氏（渋谷木材店）をそれぞれ選出した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.15号掲載記事抜粋）

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リフォーム事業に参入　～高島屋～

高島屋（大阪市、鈴木弘治社長）は今秋、住宅のリフォーム事業に乗り出す。百貨店の店舗で注文を受け、設計から協力工務店による施工まで一貫して手掛ける。リフォームへの参入を家具や家電製品などの販売拡大にもつなげる方針だ。

リフォーム事業は、商業施設などの内装工事を請け負う子会社の高島屋スペースクリエイツ（東京都、明比実也社長）が始める。同社は、高島屋建装事業本部と高島屋工作所が統合して設立された。

同社はこれまで、オリジナル家具の製造とともに、店舗デザイン、施工などを手掛けてきた。このような実績を基に、同社は水周りの工事や屋根瓦のふき替えのほかに、太陽光発電装置の設置なども手掛ける予定だ。

高島屋はこれまで、リフォーム依頼には外部の業者を紹介していた。今後は、子会社の建築士らが工事を請け負えるように教育し、施工は協力業者に委託する。今秋をめどに首都圏、関西でサービスを始め、段階的に全国に広げる。

高島屋には外商顧客や自社クレジットカードのゴールド会員が30万人おり、シニアを中心とした富裕層の顧客基盤をリフォーム事業に生かす。

同事業の13年2月期の売上高目標は７億円。17年2月期には35億円を目指すという。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.14号掲載記事抜粋）

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