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カナダ産木質材料と2Ｘ4住宅は対象に　～COFI～

地域型住宅ブランド化で

カナダ林産業審議会（COFI、東京都、ショーン・ローラ日本代表）は、国土交通省が推進している地域型ブランド化事業グループ募集に関連し、「カナダ産の木質材料や2Ｘ4住宅が補助対象になるのか」という問合せが多いため、同省住宅局住宅生産課の担当と面談。「カナダ産木質材料は地域型住宅ブランド化事業の対象になる」「2Ｘ4住宅も対象になる」などの回答を得たと発表した。

同発表により、2Ｘ4工法などを中心とするビルダーも地域型住宅ブランド化事業に取り組めることが分かった。今後、幅広い参加が期待される。

また、民間の第三者機関により認証された森林から産出されるカナダ産木質製品（ＳＦＩ・ＣＳＡなどＰＥＦＣ森林認証プログラムやＦＳＣほか）は、合法で持続可能な木質材料として林野庁が策定したガイドライン適合し、同事業では「地域材」の定義に含まれるとの回答を得たという。

ＳＰＦ、ＯＳＢ、カナダツガ製材品など、カナダ産資材を提供する林産会社のほとんどは、森林認証を取得しているため、十分同事業に適している。

ショーン・ローラ日本代表は「2Ｘ4ビルダーからの問い合わせが多かった。認証材として供給できるカナダ産木質材料を同事業を含め多く利用してもらいたい。また、同事業に関する質問は地域型住宅ブランド化事業評価事務局で対応できるため、問い合わせていただきたい」と語っている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.14号掲載記事抜粋）

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最高水準のグラスウール開発　～マグ・イゾベール～

高断熱住宅づくりをサポート

マグ・イゾベール（東京都、フランソワ・ザビエ　リエナール社長）は、現在商品化されている住宅用グラスウールとしては最高水準の断熱性能を持つ「マグラムダ34」を開発、8月から販売を開始する。

高性能品の品ぞろえを充実することで、パッシブハウス等、次世代エネルギー基準以上の甲団円津住宅づくりをサポートする考えだ。

マグラムダ34は、熱伝導率（ラムダ、λ）0.034W/m・Kの高性能グラスウールで、熱抵抗値（R)は105ミリ厚で3.1平方メートル・K/W、120ミリ厚で3.5平方メートルK/Wという仕様になっている。

断熱性能は同じ材料の場合、厚いほど高くなる。しかし壁内に充填する繊維系断熱材の場合、充填できる厚みは一般的に柱の105ミリ厚または120ミリ厚が限界となる。

マグラムダ34はその範囲内で、最も高い断熱性能の実現を目指した。

同社の10K100ミリ厚品と比べると、それに近い厚みの105ミリのマグラムダ34は断熱性能が55％向上する。

また、次世代省エネ対応品「マグオランジュ」と比べても、同じ105ミリ厚で断熱性能は11％向上する。

窓の断熱性能や床断熱の工法にもよるが、Q値1.9やパッシブハウスをつくる際、付加断熱を薄くできるなど設計がしやすくなる利点がある。

同社は従来から高性能品の普及に力を注ぎ住宅の断熱性能向上を図ってきた。20年の省エネ住宅義務化を受け、今後、次世代省エネ以上の高断熱住宅をつくる工務店やビルダーが増えると見込み、差のサポートに向けより高性能な製品の販売に踏み切った。

早い段階から高性能品を強化することで市場認知度を高め、「高性能グラスウールメーカー」としての地位をいち早く確立する方針だ。

8月から受注販売を開始し、同社が支援しているパッシブハウス等を中心に普及を進めていく。当面は明野工場で生産していくが、将来的には、現在建設準備を進めている津工場でも生産を予定している、設計価格は105ミリ厚品で坪当たり1万4450円、120厚品で坪当たり1万6500円。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.12号掲載記事抜粋）

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トップランナー、次世代への対応7割超　～住団連～

性能表示、長期優良住宅への取組み調査

住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）の住宅性能向上委員会は、住団連の構成団体である6団体の会員企業を対象に、住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度への取り組み状況について調査した。

その結果、トップランナーあるいは次世代省エネ基準への対応は7割以上となっていることが分かった。

また、両制度への取り組み状況は、年間着工戸数が500戸未満のグループと500戸以上のグループで大きく異なっているという。

調査は、6団体の会員会社445社から得た回答を分析したもの。調査から得られた傾向は次のとおりとなった。

住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度の取り組みについては、年間着工戸数の多寡で大きな差があったことに加え、共同住宅の場合は取り組み率が低い傾向が見られた。

特に、長期優良住宅認定制度では共同住宅での取り組み率が低い。

住宅の性能の関する説明ツールの有無に関しては、着工500戸以上のグループでは「カタログに記載されている」が約45％だったが、500戸未満ではそれが約15～25％に低下、「住宅性能説明ツールも何も用意していない」も約20～25％あった。

なお、住宅生産者が必要と考える性能表示項目は、1位が構造、2位が温熱環境（断熱)でこの2つが際立って高い。

住宅性能表示制度のメリットは、「第三者評価」と「住宅性能の高さを顧客にアピールできる」の回答が多かった。長期優良住宅認定制度の場合は、この2つに加え、「低利の融資が受けられる」「税制優遇」「補助金」などだったが、最も多い回答は「税優遇」だった。

デメリットは両制度とも、申請書作成・評価に時間と費用が掛かり着工が遅れるの2点で8割を超えた。

なお、支援策が拡充された場合には住宅性能表示制度への利用見込みは増えるとする回答が多く、事業者の利用は現状の2倍になると考えられるという。

ただし、年間着工が50戸未満のグループの約3割はそれでもほとんど利用しないと回答している。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.12号掲載記事抜粋）

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太陽光発電・燃料電池搭載住宅で国内クレジット認証取得　～積水ハウス～

来年3月までに1万トン規模取得目指す

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）が運営するグリーンファーストクラブは、積水ハウスと積水ハウスリフォームが住宅に設置した太陽光発電システムや燃料電池により削減されたCO2排出量を取りまとめ、5月28日付で国内クレジットを使った排出量権取引による売却益の全額をジャパン・フォー・サスティナビリティの環境貢献活動に寄付した。

積水ハウスと積水ハウスリフォームは、かねてより国内クレジット制度に基づき太陽光発電システムと燃料電池によるCO2排出量削減を企画しており、2011年7月にプログラム型排出削減事業として承認された。それに併せて、事業主体となるこれらを設置した住宅オーナーが入会するグリーンファーストクラブを発足し、現在も着実に会員数お増やしている。今回は11年11月までに入会した会員のCO2排出削減量272トンを取りまとめ、第25回国内クレジット認証委員会で国内クレジットとして認証を受けた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

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準耐火建築383件に性能不足の可能性　～アキュラホーム～

施主からの指摘で国土交通省に報告

アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は、名古屋市内に施工した準耐火構造の木造住宅が大臣認定の仕様と異なる仕様で施工されていることが判明したことを受け、国土交通省に報告した。特定行政ちゅが調査を行った結果、建築基準法違反が確認された。また、同件を契機に社内で調査した結果、これまでに施工した準耐火建築物383件も認定仕様と異なる仕様で施行された可能性が高いことが分かったという。今後、現場調査を行い、不適合が認められた全件に対し、改修などの措置を取る。

自体の発端は、アキュラホームが名古屋市内に施工した準耐火構造の木造住宅の施主が、住宅の検査を建築士に依頼したことに始まる。その結果、建築物の一部仕様が準耐火の大臣認定と異なることが判明、施主は4月19日にアキュラホームに申し入れた。

施主からの指摘を受けてアキュラホームが調査した結果、不良施行が、間仕切り壁、床、軒裏の3ヵ所に見つかった。特に問題となりそうなのが、間仕切り壁に石膏ボードを留めるスクリューねじが、長さ40ミリ以上ものであるべきところを28ミリを使用していたこと、壁下地の横胴縁が未施工だったことの2点だ。

この2点は通常の住宅であれば問題はない仕様で、それをそのまま準耐火構造にも適用したとみられる。同社では「大臣認定書の細部の確認に見落としがあった」としている。

383件の準耐火建築物においても、この2点の不良施行が行われている可能性があるため、現地調査を急ぐ。

また、名古屋の物件では、間仕切り壁の上部まで石膏ボードが留められていなかった。壁の石膏ボードの隙間があった、床の直下の天井と壁の取り合い部に当て木が施工されていない、換気スリットに軒天が十分差し込まれておらず換気隙間が大きくなっていたことなどの問題もあり、383件についても同様の問題がないか調査する。

同社では今後の対応について「速やかに383件の顧客宅を訪問し、説明を行った後、特定行政庁からの指導を受けながら、不適合が認められた場合には改善措置を実施する」と述べた。

今後は全社を挙げて再発防止に努めるとしている。

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

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アキュラホーム　ホームページ　http://www.aqura.co.jp/

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