積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は先ごろ、日本初のスマートタウン「スマートコモンシティ明石台」のまちびらき式典を開催した。
スマートコモンシティ明石台は太陽電池・燃料電池・蓄電池とHEMS搭載のスマートハウスを軸とする日本初のスマートタウンである。また、東日本大震災後に開発される宮城県内最大級の大型住宅団地であり、東北復興への一翼を担っている。まち全体で1年間に発電する電力量は、電力消費量の約1.7倍の2508MWhと大幅に上回り、近隣世帯へ1039MWｈもの電力供給が可能なまち全体が
（日刊木材新聞 H24.5.31号掲載記事抜粋）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、今夏の政府による節電要請や関西電力管内の電力供給不足を想定し、自社施設への太陽光発電システムの導入を加速させる。既に発電量638キロワットの太陽光発電システムを設置しているが、5月以降8月までで240キロワットの設備を設置、11～12年度で合計878キロワットの電力消費削減効果を見込む。
今夏も政府の節で要請を想定し、太陽光発電システム設置の加速化をはじめ、省エネ型空調機導入、照明のLED化、OA機器の省電力モード設定、クールビズの実施などで節電に取り組む。
特に太陽光発電システムについては、昨年の政府による電力使用制限令を受け、東京電力管内の事業所を優先する形で導入を進めてきた。
（日刊木材新聞 H24.5.31号掲載記事抜粋）
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NPO法人シックハウスを考える会（上原裕之理事長）と健康・省エネ住宅を推進する国民会議の主催で23日、5回目となる健康・省エネシンポジウムが開かれ、約240人が参加した。最新の調査報告のほか、高齢者の住まいの向上について、行政や県境機関の役割が話し合われた。
調査報告では、慶應義塾大学の伊香賀俊治教授が、英国で行われている住宅の健康・安全評価システムを紹介した。これは転倒・落下の危険性や湿気・カビ・寒さの状態などを調査し、欠陥が認められた場合は改修や閉鎖、解体が求められ改善等には費用を補助するもの。
同教授は、「英国では、さらに寒いフィンランドより冬の死者数が多くなってきている。英国の研究では、室温が16度未満の場合、呼吸器系疾患に影響があり、9～12℃で心疾患や血圧のリスクがあるとして、住宅の室温の重要性を示唆している」などの現地調査を報告し、「日本でも寒冷気候による健康への影響を防ぐための計画を立てるべき」と提言した。
（日刊木材新聞 H24.5.30号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、杉やクリ、トチなど、古くから会う家具や生活用具などの材料として用いられ日本人の馴染み深い樹木を生かした内装建材を開発。このほど、室内をトータルコーディネートできる「日本の樹シリーズ」として新発売した。
同シリーズは「杉」「栗」「栃」を、室内ドアや収納、階段の表面化粧材として採用。
床材にはさらに3樹種「銀杏」「鬼胡桃（おにぐるみ）」「沢胡桃（さわぐるみ）」を加えた6種類のバリエーションを用意した。木や風合いを生かすことでそれぞれ異なる魅力を表現。ドア、収納、床材、階段、格子間仕切りまでシリーズ化し、住まい空間のトータルコーディネートを提案する。
特に床材には、WPC（木材組織にプラスチックを注入・充填し、硬化させる加工技術）により、気が本来持つ木肌感を表現する美しい透明感と、傷に強く汚れにくい機能背を実現した。
水濡れに持つ強いため水周りで使用でき、またホットカーペットや床暖房にも対応する。
（日刊木材新聞 H24.5.29号掲載記事抜粋）
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YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、東日本大震災の被災地である岩手・宮城・福島の3県に100店、全国に1000店のMADOショップ開設を目指しているが、26日、東北の旗艦店となる仙台芭蕉の辻店がオープンした。
MADOショップとは、窓についての相談から施工までを一括にて行う生活者向けの店舗ブランド。同社とパートナーシップを結ぶ建材流通店が全国でショップを開設し、施主へきめ細かい対応を行っている。
今回開設した仙台芭蕉の辻店は、ショールームを兼ねた直営東北第一号店だ。
（中略）
微力ながら被災地における住環境の早期復旧・復興に貢献したい。東北地域の建材流通店とともに”MADOショップ東北復興応援プロジェクト”を開設する。生活者が安心して相談できるMADOショップを岩手・宮城・福島の3県に100店出店することを目指し、直営店舗も3ヵ所開店する。売上金額の一部を何らかの形で寄付していきたい。
（日刊木材新聞 H24.5.29号掲載記事抜粋）
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