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木造耐火建築物の外壁に石膏ボード　～吉野石膏とニチハ～　

木造枠組み壁工法の外壁耐火構造開発

吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）とニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）は21日、木造耐火建築物の外壁に国内で初めて石膏ボードを使い、窯業系サイディングと組み合わせることで意匠性が高く、施工性に優れた木造枠組壁工法の外壁耐火構造「タイガーモエンEX-B1」を開発したことを発表した。

4月には建材試験センターで耐火認定試験に合格し、9月頃には外壁の1時間耐火構造認定の取得を見込んでおり、その後に販売を開始する予定だ。主に特別養護老人ホームや幼稚園など、木造耐火建築物の市場を狙っていく考え。

 

吉野石膏株式会社ホームページ　http://yoshino-gypsum.com/
プレスリリース　http://yoshino-gypsum.com/pdf/topicsnews/newsrelease201206.pdf

ニチハ株式会社ホームページ　http://www.nichiha.co.jp/

 

（日刊木材新聞　H24.6.27号掲載記事抜粋）

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2X4耐火床構造で2仕様取得　～ツーバイフォー建築協会～

トラス使用で大規模木造の設計性向上

日本ツーバイフォー建築協会（東京都、会長＝生江隆之三井ホーム社長）は、2X4工法による耐火床構造（1時間）で2種類の大臣認定を追加取得した。学校や事務所などの大規模建築物を2X4工法で建設した場合、大スパンの床構造の設計・施工がしやすくなるなど、利便性が高まった。また同協会は近く、さらに3つの認定を追加取得する予定だ。取得すれば大規模建築物に使われる大きな木造の会談が設計できるようになるほか、耐火建築物で外造材に木材を使いやすくなる。

同協会が新たに取得した耐火構造床認定の1つ目は、床根太に平行弦トラスを用いるもの。大規模建築物の耐火構造床で大スパン架構造を設計する場合、集成材やLVLなど利用すると部材サイズが大きくなり、部材コストが掛るうえ運送も大変だった。小断面の規格材を組み合わせるトラスが使えるようになることで軽量化が図られ運送もしやすくなる。

トラス構造にすれば、耐力性の弱い杉材でも一定の体力を発揮できるため、国産材活用に道を開くことも期待されている。

なお、耐火床構造床として使用するトラスは、構造計算により設計され、工場で生産されたメタルプレートトラスに限られる。

2つ目は、根太間にロックウールを充填した耐力構造床。従来仕様では、天井根太の配置間隔は455モジュールのなかに受け材となる天井根太を2本配置する必要があったが、これをモジュール内に1本、455ミリピッチで配置すればいいようにした。根太が半減するためコスト削減につながるほか、配管設置などの自由度が広がる。

さらに根太間に吸音材としてロックウール（55ミリ厚）を充填するため吸音性が高まり、2階の衝撃音が階下に伝わり伝わりにくくなった。また、床下に貼る石膏ボードは、従来は21ミリと15ミリのボード2枚にアルミ箔を張る仕様だったが、それを21ミリの石膏ボード2枚張りとし、汎用性の低いアルミ泊は使用しないようにし、利便性を高めた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.26号掲載記事抜粋）

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第1回の応募は592グループ　～地域型住宅ブランド化事業～

国土交通省住宅局の橋本公博住宅生産課長は、8日に第1回の応募を締め切った「地域型住宅ブランド化事業」について、応募が592グループあったことを明らかにした。

各方面からの関心の高い地域型住宅ブランド化事業は今後、評価結果が取りまとめられて、当初のスケジュールでは、、7月末ごろに採択結果が公表される予定だ。

9月には第2回のグループ応募が行われ、同様に11月には採択結果が公表される日程になっている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.23号掲載記事抜粋）

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木材自給率は26.6％に　～11年の木材需要～

林野庁は20日に11年の木材需要（用材部門・丸太換算）の概要を発表、総需要は7272万5000立方メートルで前年比3.5％増加、製材用が同2.6％増加したが、国内生産が1936万7000立方メートル、同6.2%増と国内生産の増加率が大きく、木材自給率は前年から0.6ポイント上昇し26.6％になった。

国内生産の増加率が輸入上回る

農林水産省は、森林・林業再生プランを策定し、2020年の木材自給率50％に向けた施策を展開している。木材自給率は09年27.8％が直近のピークで10年は26.0％に減少したが、11年は26.6％まで回復した。11年度は住宅着工が83万4117戸と前年を2.4％上回ったことで製材用、合板ともに増加した。

用途別では、製材用が2663万4000立方メートル（前年比4.9％増）、このうち国内生産が1149万2000立方メートル（同8.6％増）で、輸入が1514万2000立方メートル（同2.3％増）。
製材用材の自給率は43.1％と前年比1.4ポイント増加した。合板用材は1056万3000立方メートル（同10.5％増）、国内生産は252万4000立方メートル（同1.4％増）、輸入は803万9000立方メートル（同13.8％増）と、自給率は23.9％で2.2ポイント落ち込んだ。

これは東日本大震災で合板工場に被害が出たため、代替材として輸入合板やOSBなどが増加した結果、丸太換算で輸入が大きく増えたものとみられる。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.22号掲載記事抜粋）

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復興支援・住宅エコポイント　7月下旬に予約受付を終了　～国土交通省～

国土交通省は19日、当初は12年10月着工を期限としていた復興支援・住宅エコポイントについて、近く予算額に達する見通しのため早期終了すると発表した。
エコポイントについて、近く予算額に達する見通しのため早期終了すると発表した。
エコポイントの予約申し込みの受け付けは、7月中旬または下旬に終了する。
なお、被災地については、10月末をめどに、別途設けられた予算額に達するまで予約を受け付ける。

復興支援・住宅エコポイントの残りポイントが15日時点で約207億ポイントに達し、7月中旬または下旬に予算が消化される見通しとなった。
そのため、予約受け付けを7月中旬あるいは下旬までに終了する見通しだ。
なお、申請者が状況を把握できるように、被災地以外の地域の予約申し込み可能なポイント数を、復興支援・住宅エコポイントのホームページ（http://fukko-jutaku.eco-points.jp/）に随時掲載する。

予約申し込みの受け付けは終了は、予約受付済みポイント数が予算額に達した日の前日。
予算額に達した非に事務局に到着した予約申し込みは受け付けや審査の対象としない。

また、予約申し込みの到着日は、予約申し込み書類を、住宅エコポイント事務局が書類の郵送先（私書箱）から受け取った日とする。予約申し込みの受け付け終了が見込まれる約1週間前には再度通知するとしている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.21号掲載記事抜粋）

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