国土交通省が29日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、6万9638戸（前年同月比9.3増）となり、4ヵ月連続で前年を上回った。季節調節済み年率換算値は90万3000戸と前月比0.8％増。前年伸びたマンションは3.2%減と4カ月ぶりに減少に転じたが、持ち家が8.2％、貸家が15.9％、戸建て分譲が12.3％いずれも増えた。
（日刊木材新聞 H24.6.30号掲載記事抜粋）
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7月1日から再生可能エネルギー固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ＝FIT）が導入される。東京電力福島第1原発の事故から、再生可能エネルギーに対する社会的な関心が高まり、これをビジネスチャンスととらえ、メガソーラーなどへの参入が相次いでいる。その一方、木質バイオマス発電による電力買取価格が、未利用木材の場合、33.6円/kWhに決まったことで、木質バイオマス発電の燃料用チップも高値で取引される可能性があり、木材業界などでは、その影響がどのように出てくるのか注目されている。
（日刊木材新聞 H24.6.30号掲載記事抜粋）
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住宅生産団体連合会とキッチン・バス工業会、日本ガス石油機器工業化、日本ガス体エネルギー普及協議会の4団体のでつくるウィズガスCLUBは、14日に結成7年目のシンポジウムを開催した。広瀬道明東京ガス副社長は、「電力不足の中でエネルギーの分散や、様々なエネルギーを組み合わせ最適に使うことが求められている。ガスへの期待は高まっており、我々の役割は重要」と述べ、安心で快適な暮らしとは何かが考えられた。
東京ガスの実践事例として、同社が4月から開始した社宅でのゼロ・エネルギー化実証実験も紹介された。これは、同社が横浜市磯子区に建設した地下1階・地上4階建ての集合住宅（24戸）に、家庭用燃料電池エネファームと太陽熱利用ガス温水システムソラモ、太陽光発電装置等の分散型エネルギーシステムを最大限導入したもの。エネファームは4戸で2台を共有し、電気とお湯を融通し合うことになっており、この点がどのような結果になるかが特に注目された。
ウィズガスCLUB ホームページ http://www.gas.or.jp/withgasclub/
（日刊木材新聞 H24.6.28号掲載記事抜粋）
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建築環境・省エネカギー機構（東京都、村上周三理事長）は住宅のエネルギー消費量を50％削減する「準寒冷地版 自立循環型住宅への設計ガイドライン」を完成した。ガイドラインの内容を解説する講習会も全国7会場で開催する。
「自立循環型住宅」とは、一般的に入手できる材料・技術の組み合わせで、太陽光発電システムなどを含まずに、住宅の生活エネルギーの消費量を50%削減することを目指したもの。
同ガイドラインは、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究j所及び研究機関の有識者、民間企業27社で共同研究を行い、「自立環境型住宅開発委員会第3フェーズ」（委員長＝坂本雄三東京大学大学院教授、当時）としてとりまとめた。
講習会では、特に準寒冷地の木造戸建て住宅を中心に、エネルギー消費量を2000年頃の一般的な住宅と比べ大幅に削減させるための効果的な設計手法について紹介する。
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構ホームページ http://www.ibec.or.jp/
（日刊木材新聞 H24.6.28号掲載記事抜粋）
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住宅安心保証（東京都、安藤浩社長）は21日、東京都内で取次店・株主連絡会を開催した。安藤社長が「地盤保証業務から撤退したことで減収減益になったが、性能評価機関になるよう7月に申請を行い、梅田一彦副社長を営業本部長としてV字回復を目指す」とあいさつ。新築向けの瑕疵保険商品を改訂し、より使いやすいものとして11万件の受注を目指していく方針を示した。
同社の13期（11年度）業績は、売上高62億4000万円（前期比3.2％減）、経常利益4億7800万円（同4.6％減）と減収減益になった。これは地盤保険の取り扱いを昨年9月で取りやめたことによるもので、瑕疵保険は約8万6000件、取次店145店、登録事業約2万300社となっている。工事保険の取り扱い事業者は12年3月末で約2400社。これを13年3月末までに3500社へ拡大を目指していく。
14期は、主力の新築向け瑕疵保険の商品改訂を行い、受注11万戸にする。また住宅性能評価機関になるため7月1日付で国土交通大臣に申請を行う。既存住宅瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、大規模改修等の強化、末端の事業者も電子申請が可能になるようシステムを新たなものへ移行し利便性の向上を図る。
（日刊木材新聞 H24.6.27号掲載記事抜粋）
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