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ユーザーと考える団地リノベーション　～UR西日本支社とムジ・ネット～

インターネット活用し意見集める

都市再生機構西日本支社（大阪市、槽谷明人支社長）とムジ・ネット（東京都、松井忠三社長）は、団地リノベーション共同企画「MUJI X UR団地リノベーションプロジェクト」発足の記者発表会を東京都内で行った。ムジ・ネットはインターネットを活用して集めたユーザーの意見を取り入れたリノベーションの提案を行っていく。

このプロジェクトは首都圏よりも人口減少が早く進んでいる関西で、昭和40（1965）年代から50（70）年代に郊外ニュータウンや市街地に建設された千里西町（大阪府豊中市）、泉北茶山台二丁（大阪府堺市）、リバーサイドしろきた（大阪市）の3ヵ所、2618戸の対象団地のなかから5戸を選び、それぞれのプランでリノベーションモデルを作るもの。今秋以降に、5プランのリノベーションモデルを実際の住宅で見られるようにするする予定だ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.7号掲載記事抜粋）

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復興支援・住宅エコポイント　被災地以外の予約申込終了　～国交省～

国土交通省は4日、同日午前9時到着分をもって、被災地以外の復興支援・住宅エコポイントの予約申し込みを終了したと発表した。

3日時点で残りは約23億ポイントとなっていたが、4日朝の到着状況で、同日での打ち切りを決めた。受付できなかった予約申し込みは、予約申込者に通知される。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.6号掲載記事抜粋）

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森林認証材利用が82％に　～ミサワホーム～

環境への取り組み進む

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は11年度の森林認証材の利用率が82％となり、目標としていた67％を大きく上回ったと発表した。また、自然エネルギーのを活用する微気候システム搭載住宅の普及率は71％となり、目標の44％を大きく凌駕、太陽光発電の搭載率も40.4％となって目標の32％を超えた。

同社はさきごろ発行した12年度CSR報告書の中で、環境への取り組みについて発表した。木材調達については、10年6月に木材調達のガイドラインを策定、生物多様性に配慮した木材調達を進めてきた。

同社の11年度の販売戸数は、戸建て8684戸、共同住宅は1874戸。そのほとんどが木質プレハブだ。11年度の木材消費量は約49万立方メートル（原木換算）。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.5号掲載記事抜粋）

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エコポイント受付　今週中に終了か　～国交省～

国道交通省は2日、被災地以外の地域での復興支援・住宅エコポイントの予約申し込み受け付けが今週中に終了する見通しだと発表した。

同地域における予約可能ポイント数が6月28日時点で残り約115億ポイントとなったが、このところの1日当たりの予約申し込みが約10億ポイントであるため、ポイント消化が現状ペースで推移すれば、今週中にも受け付けが終了する計算となる。受付の対象となるのは、予約可能ポイント数が予算額に達した日の前日までに、予約申込書が住宅エコポイント事務局に到着した分となるので注意が必要だ。

エコポイントについては、残りポイントがゼロとなった時点で速やかに公表が行われるが、公平を期すため、その日に到着した予約申し込みは、受け付けまたは審査の対象としない。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.4号掲載記事抜粋）

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13年度から統合、新制度へ　国内クレジットとJ-VER制度

農林水産省、経済産業省、環境省の3省は、13年度からの国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度について検討していたが、「両制度を統合すべき」とする案を取りまとめた。現在、両制度の相違点をどのようにすり合わせるかなど、詳細について意見公募を行っている。年内に制度の詳細をとりまとめ、13年4月から申請後香椎の計画だ。ただ、現行制度で発行されたクレジットは、20年まで有効とされる方針。また新制度の運用は20年度までとし、21年度以降は改めて検討される。

両制度とも、温室効果ガスの削減・吸収量を一定の価格で売買するための仕組みだ。資本提供が削減の前か後かの違いはあるが、方法論や内容はもとより、CDR活動やカーボンオフセットなどかつ輸目的の面でも共通部分が増えている。

そのため、現在はクレジットを創出する制度が2つある状態で、どちらを利用すべきか分かりにくくなってきている。両制度のさらなる活性化のため、統合すべきとの案がまとまった。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.3号掲載記事抜粋）

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