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ビルダーの太陽光搭載後押し　～外資メーカー～

住宅躯体の断熱性能を高めたうえで、太陽光発電システムやHEMS、高効率給湯器などを搭載した環境配慮型住宅をビルダーが手掛ける例が増えてきた。背景には、海外に生産拠点を持つ外資メーカーが、生産規模のスケールメリットを武器に、価格面で攻勢をかけていることがある。外資参入で太陽光発電システムの価格は近年かなり低下しているため、住宅の販売価格が1000万円台のビルダーでも、従来通りの価格設定で太陽光を搭載してなお、利益が生み出せるようになっている。

1000万円台の環境配慮型住宅が増加

震災以来、光熱費が節約でき、災害時に供給電力に頼らなくてすむ環境配慮型住宅への関心は高まっている。当初、こうした住宅は大手ハウスメーカーの独占市場だったが、このところ、大手・中堅ビルダーでも環境配慮型住宅を手掛ける例が増えてきた。

これらビルダーが多く採用するのが外資メーカーの製品だ。太陽光発電協会によると、11年度第3・四半期の太陽光発電システム国内出荷に占める輸入比率は2割強で、前年同期比では約2.4倍に伸びた。

例えば、桧家住宅が1月から発売している「スマート・ワンVシリーズ」にはサンテックパワーの製品が採用されている。住宅は、太陽光発電とHEMSを標準搭載して1450万円という手頃な価格設定だ。

桧家ホールディングスの近藤社長は、「太陽光発電システムは、規模の大きなビルダー向けに、特に外資が価格を下げて販売するため、この価格帯でも十分に利益が出せる」と話している。

＜中略＞

今年7月には再生可能エネルギーの買い取り制度も始まることから、外資メーカーも続々とメガソーラー事業に名乗りを上げている。産業用事業が軌道に乗れば、住宅用事業にも相乗効果が期待できる。さらに価格が下がれば、パワービルダーなどが提供する低価格の分譲住宅にも太陽光発電システムが搭載されるようになる可能性もある。

 

（日刊木材新聞　H24.5.8号掲載記事抜粋）

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森林除染、立木伐採を加え効果的に　～農林水産省・林野庁～

農林水産省・林野庁は4月27日、森林での放射性物質の除去と拡散抑制について新しい技術的指針を公表した。

同指針では、森林を3タイプに分け対策を掲げている。まず、住宅地などに隣接する森林では、現行指針であるから20メートル程度の範囲を目安とする落葉や枝葉等の除去に加えて、人工林の間伐や林緑部を主とした皆伐など、立木の伐採や搬出が有効とした。

次に住民などが日常的に入る森林は、利用状況や利用区画の形状を踏まえ落葉や枝葉等の除去を必要な範囲で実施することに加え、間伐などの立木伐採や搬出することに効果があるとした。

その他の森林では、特に下層植生（林床に植える下草のこと）が衰退している人工林などでも間伐することで、放射能性物質の除去や拡散抑制につながるとしている。

また、これらの対策を行っても降雨などで土壌が流出する場合は、表土流出防止工事などによる土壌保全措置が必要という。同指針を推奨し、市町村の除染作業にも利用してもらう考えだ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.3号掲載記事抜粋）

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耐震改修の関心高まる　～住宅リフォーム推進協～

住宅リフォーム推進協議会（東京都、巽和夫会長）が「11年度住宅リフォーム実例調査」を実施した。

その結果、40歳未満では、戸建てで3人に1人が相続で、5人に1人が中古で取得しており、その際に高額なリフォームを実施しいることが分かった。震災以来、耐震改修への関心も高まっている。

11年度住宅リフォーム実例調査は今回で9回目になる。調査期間は11年8～10月、調査対象はリフォーム事業者で、10年1月～11年6月までの竣工物件とした。

40歳未満で相続や中古で住宅を取得する多い一方、50代、60代は老朽化対策を目的としたリフォーム、70歳以上は金額を抑えた高齢化対応リフォームを行っている例が多かった。マンションでは、50代を中心に築年数の経過した住宅で積極的なリフォームを実施している。

東日本大震災の影響としては、耐震改修への関心の高まりを挙げた事業者が多かった。

特に、関東、東海、四国など地震発生の可能性が高いとされている地域での関心が高い。

また、省エネ改修工事の件数は、2年前の調査と比べ1事業者当たり1.6倍に増えた。住宅エコポイント制度の影響とみられる。

 

（日刊木材新聞　H24.4.27号掲載記事抜粋）

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地域型住宅ブランド化事業を公募～国土交通省～

木材供給のグループ化促す

国土交通省、12年度予算で実施する地域型ブランド化事業のグループの公募を開始した。

応募は6月8日まで。工務店1社当たりの補助対象戸数は5戸が上限。

事業の予算は木造建築技術先導事業と組み合わせて90億円で、補助戸数は6000～7000戸の規模が推測される。なお、エコポイント制度等の補助制度との併用はできないので注意だ。

グループ構成員への要件は次のとおり。

原木供給・製材・集成材製造・合板製造・建材流通・プレカット加工、設計の各業種でそれぞれ1以上の事業者を、施工を担う工務店は5～10の事業者を選んで1つのグループを結成する。

グループの協力で製造された地域材活用の長期優良住宅に対し戸当たり120万円の補助を行うことで、地域型住宅の流通を促す。

採択のポイントは、効率的で合理的な住宅生産システムができていること、消費者にアピールする信頼性があること、グループ構成員の経営・技術向上に資する仕組みがあること、街並み作りに貢献することなど。

 

（日刊木材新聞　H24.4.27号掲載記事抜粋）

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15年は11年比2.5倍に　スマートハウス関連建材　～富士経済～

シンクタンクの富士経済（東京都、阿部堺社長）は、震災の影響を加味した国内の住宅設備・建材の市場を調査した。

住宅設備・建材市場は15年まで年々拡大し、15年の市場額は5兆5495億円で11年比では13.2％増えると予測している。需要増をけん引するのはスマートハウス関連建材で、15年には11年比2.5倍の8429億円に拡大するとした。

11年の住宅設備・建材市場は4兆9031億円（前年度比5.9％増）、そのうち住宅設備は2兆8658億円（同6.7％増）、建材は2兆373億円（同4.9％）。

水廻り設備の11年の市場は9114億円（同9.1％）だが、15年までには1兆386億円、11年度比で14％増と見込む。断熱材の11年の市場はは2335億円（同7.2％増）となる見通し。繊維系の15年予測は11年比で21.5％増の1140億円だが、発泡系断熱材は11年は前年比で微減を見込む。

また、遮熱塗料は非住宅向けを含めた建築市場で需要が急増しており、11年は158億円となり前年比2倍近くに拡大した。15年には11年比94.9％増の308億円まで伸びるとしている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.25号掲載記事抜粋）

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