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次世代超える高断熱に突入～単体販売から総合提案へ～ 

再開された住宅エコポイントの追い風は前回ほどの勢いはなく、断熱材市場は一見すると間延びした感がある。しかし、2020年の省エネ住宅義務化に向け、行政とメーカー、大手ハウスメーカーや一部ビルダーは、すでに次の市場へ進み始めている。

20年には、次世代省エネルギー基準（省エネルギー対策等級4）に近いレベルの断熱性能を、すべての新築住宅が有することになる。国d交通省は今年度から、小規模の工務店でも対応できるよう支援体制を整えていく。メーカー側も、この流れに参画していく考えだ。

その一方、行政側は等級4以上の断熱性能の普及にも本腰を入れ始めたことが、今年度の補助事業から見てとれる。最も分かりやすいのは「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」だ。国土交通省が年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロになるよう造られた住宅に、1戸当たり165万円を限度に補助をだすもの。等級4ではゼロエネの実現は難しい。

これまで行政が省エネ住宅、高断熱住宅という時、その断熱性能は等級4レベルを指していたが、等級4が「当たり前」で、さらに上のレベルを「高断熱」と表現する日は遠くないようだ。ハウスメーカーやビルダーからは、等級4以上の断熱性能を持った住宅を発売する動きが相次ぎ、断熱材メーカー側も自社製品でそれを実現する仕様提案を始めている。

ただ、上限のない「等級4以上」をどこに置くかは建てる側の判断になる。それを考えるうえで共通の物差しとなりえるのが、「熱の逃げにくさ」を示す熱損失係数（数値が低いほど断熱性能が高い）「Q値」だ。例えばIV地域の等級4の基準値は2.7W/㎡・k（以下、単位省略）。研究者と住宅・建材生産団体の有志でつくる研究会では、IV地域ではQ値1.9が、省エネ等の費用対効果を考えると最適な断熱水準とだと示している。パッシブハウスやゼロネルギー住宅は採用する機器や地域にもよるが、概ねQ値1.3～0.7が目安とされている。

 

（日刊木材新聞　H24.4.24号掲載記事抜粋）

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 高断熱のすすめ　～省エネ＋健康・快適性を伝える～

住宅の断熱・気密性を向上させるための施策が進んでいる。だが、そのためにコスト増を負担する施主が受け入れてくれなければ、絵に描いた餅だ。施主に納得してもらうにはどうすればよいかを、東京大学名誉教授で日本建築学会長や建築研究所理事長を歴任した村上周三建築環境・省エネルギー機構（IBEC)理事長に聞いた。

インタビュー　建築環境・省エネルギー機構（IBEC）理事長　村上周三氏

住宅の断熱・気密性を向上させる目的として、暖房エネルギーが削減され省エネルギーにつながる、ということが良く言われる。それは節電や地球温暖化防止などの社会貢献はもとより、光熱費削減という金銭的なメリットもあるという点が施主の説得材料として使われやすいからだ。

だが、日本、特に西日本の家では、もともとあまり暖房エネルギーを使っていない。家全体を温める連続暖房が主体の欧米に対し、寒い家のなかで厚着をしてこたつに入るという、間歇（部分）暖房が慣習として根付く日本の家の暖房エネルギー消費量は、欧米や韓国の3分の1～4分の1に過ぎない。だから暖房エネルギーの削減金額だけでは、断熱強化分のコスト回収に長い年月がかかる。「それなら、今までどおり寒い家での、もっと厚着をしていればすぐ春が来て暖かくなる」と言われると、話がそこで終わってしまう。

省エネルギーにどれだけ効果的か（EB=エナジーベネフィット）という視点だけでなく、それ以外に得られる効果（NEB＝ノンエナジーベネフィット）にも着目して、両輪で断熱・気密性能向上の意義を語っていくことが必要だ。

日本の既築住宅5000万戸のなかで、等級4レベルの断熱性能を持つ家は1割に満たないとされる。しかし、使っている暖房エネルギーは諸外国に比べ各段に少ない。つまり、日本の家は寒いのだ。ここで断熱性能を上げると、暖かいこたつから寒い廊下やトイレに出たときのヒートショックの危険性が低下し、安全性が向上する。これがNEBだ。騒音の大きい都市部では、断熱性能を上げることで遮音性も格段に向上する。

無断熱住宅の断熱・気密性を上げると、風邪をひきにくくなったり、気管支炎やアトピーが出にくくなったり、不眠が改善されたりという効果が認められたという調査・研究もある。このNEBは一般消費者の関心が非常に高い点だろう。

東日本大震災の折、高断熱住宅では、停電で暖房が使えなくなってもある程度の室温が確保されていたという調査事例もある。このように、シェルターとしての基本性能の向上も重要なNEBだ。

 

（日刊木材新聞　H24.4.24号掲載記事抜粋）

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震災保証が1年延長に　～農林漁業信用基金～

対象資金は直接震災と間接震災被害のみ

独立行政法人農林漁業信用基金（東京都、堤芳夫理事長）林業部門は、12年度本予算の成立を受け、東日本大震災復旧緊急保証（通称：震災保証）の同年度の受付を開始したことを明らかにした。同機器の震災保証は、11年度分として3月31日にいったん受付を締め切ったが、成立した林野庁関係12年度本予算のなかに、災害復旧関連金融対策等が計上されたことにより、1年間延長して行われることになった。

対象資金は、農林漁業信用基金が保証対象とする資金。資金は1号（直接震災）と2号（間接被害）で構成されており、11年度震災保証にあった3号資金（仮設住宅など資材供給の円滑化のための資金）は12年度震災保証から外されている。

保証の範囲は原則100％。保証限度額は、運転資金の場合は最大4億円。設備資金は、事業の再建などに必要な範囲で同基金が認めた額で、別途相談に応じる。ただし、保証限度画は震災保証の総額に適用されることから、11年度震災保証と別枠での１２年度の保証枠は設定できない。

保証料は、貸付月から1年間は免除となっている。11年度震災保証の1、2号資金の利用者は12年度（2年目）の保証料は免除となる。受付期間は、13年3月まで。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.21号掲載記事抜粋）

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詳しくは、独立行政法人　農林漁業信用基金ホームページ（http://www.affcf.com/）にてご確認下さい。

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住宅再建と災害公営住宅建設へ　～宮城県地域型復興住宅推進協議会～

地域住宅生産者76グループが参加

宮城県地域災害復興住宅推進協議会（栗原憲昭会長）は12日、仙台市内で出発式を開催した。地元の原木供給業者、製材業者、プレカット、木材・建材流通業者、中小工務店が参加する地域住宅生産グループは76あり、グループの関係者ほか240人が出発式に集まった。式では、地域型復興住宅の普及活動についての進め方や関連する制度・施策等を説明した。

同協議会では、地域型復興住宅の目的を、今後予想される大量の住宅需要に的確に対応し、被災者の住宅再建と地域公共団体の災害公営住宅の建設、加えて地域における雇用の創出や産業復興に寄与することとしている。

協議会に参加したグループへの支援方法は次のとおり。登録名簿と情報シートをホームページに掲載する。宮城県建築士事務所協会に同名簿を設置し、被災者等施主が自由に閲覧できるようにする。住宅金融支援機構東北支店と共同で作成した地域型復興住宅のPR小冊子（モデルプラン10と返済シュミレーションを掲載）を5万部（岩手、宮城、福島）配布する。被災者・施主から問い合わせがあれば登録グループを紹介する（既に数件の問い合わせがある）。紹介の方法は、名簿とシートを提示する。選定は問い合わせ者が建設予定地を挙げた場合は、名簿・シートに記載された対象地域等を参考にして予定地に合致する登録グループを提示する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.19号掲載記事抜粋）

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完成保証付リフォームローン推進図る　～ハウス・デポ・ジャパン～

加盟販売店数350社達成へ　ハウス・デポグループ決起大会

住宅資材販売店の全国組織であるハウス・デポ・ジャパン（東京都、中井勝弘社長）は13日、新木場タワー（東京都）の大ホールで「12年度ハウス・デポグループ決起大会」を開催、加盟販売店など関係者約280人が参加した。

同グループは今年度の基本方針として、加盟販売店数350社（現在309社）、協定工務店契約社数2500社（同2287社）、ハートシステム（住宅完成保証）仕様棟数で新築とリフォームを合わせ900棟（3月末累計3000棟）の達成を目標に掲げた。

同社はジャパン建材と共同でハートシステムを背景にした1500万円までの完成保証付きリフォームローンを業界で初めて商品化し、徐々に認知度を向上させており、この推進を図る。また、昨年は完成保証付き新築住宅ローンを6棟提供したが、今年度はこれを3倍に増やす。さらに、国土交通省の地域ブランド化事業でも完成保証の必要性を訴えていることから、同社のエスクロー連動型完成保証の認知度を向上を図っていく考えだ。今月からはリクルートのスーモカウンターでも同社の完成保証の受付を始めた。そして、6月にはデポマークがついた商品の提供を開始。今期中に3～5品目提供する予定だ。

中井社長は「昨年の加盟店実績を見てみると約80％強が黒字になっている。それだけ全国的に景気は悪くなかった。そのなかで赤字になっている会社は、もっと頑張らないといけない」と述べ、今後については「我々販売店は、お客様である工務店をサポートし、5～10年先に工務店が健全な会社を維持するためにはどうすれば良いのかを検討していく必要がるある。今ハートシステム前面に出しているが、販売店の回収のためにあるのではない。

ユーザー（施主）が工務店に安心して注文でき、さらに工務店が大手ハウスメーカーとも互角に対応できるというものだ。これから建設、流通が一緒になってユーザーを見つけていくことを含め、新しい発想に転換する為にも勉強会等、いろいろな情報が入る体制を作るべきだと思う」と話した。

全加盟販売店の11年度の売上高と計画達成率に基づいた表彰では、年間優秀賞をブルケン東北（宮城県）が、会長賞を工藤材木店（岩手県）がそれぞれ受賞した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.18号掲載記事抜粋）

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