東日本大震災から1年にあたり国土交通省は、省内の1階展示コーナーで震災に関連したパネルやモニュメントを展示しているが、7日、前田武志国交大臣がパネルの見学を行った。
大臣は係員の説明を受けながら一つひとつのパネルを時間を掛けて見回った。展示にはパネルや写真のほか、津波で引きちぎられた道路照明灯、3時29分で時が止まったままの気仙沼国道維持出張所の掛け時計などもある。
展示は同省の復旧復興の取り組みを振り返るとともに、今後の復興への決意を表すものとして実施された。展示は16日まで。
（日刊木材新聞 H24.3.13号掲載記事抜粋）
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プレハブ建築協会は8日、同協会における住宅部会の11年度活動状況について発表した。会員の実績では、10年度の太陽光発電搭載住宅は51.5％、高効率給湯器の設置率は70.6％となった。長期優良住宅は09年6月の施行以来、11年9月まで累計21万800棟近くが会員による提供だ。大手ハウスメーカーの長期優良住宅への寄与度は大きい。
当日は東日本大震災における応急仮設住宅の取り組みについても発表した。これまではリース会社などで構成される規格建築部会が担っていたが、せれだけでは数が足りないため、住宅部会として初めて応急仮設住宅の建設に取り組んだ。
結果、プレ協合計では3県で803団地、4万2901戸を建設、住宅部会では1万4500戸の住戸のほか、集会場、談話室、グループホーム、サポートセンターの仮設住宅も行った。
（日刊木材新聞 H24.3.13号掲載記事抜粋）
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農林水産省は8日、東日本大震災発生から1年を迎えることから「震災への対応と今後の取り組み」や「新たな震災対応マニュアル」を公表した。これは、同日に農林水産省地震対策本部と農林水産省原子力災害対策本部が合同で開催し、取りまとめられたもの。
震災への対応で海岸防災林の復旧・復興については、被災した海岸防災林約140キロのうち瓦礫置き場になっている個所等を除く約60キロで差異が復旧事業の実施を予定している。既に詳細設計に取り掛かるなど、現時点で青森、千葉県で約6キロの復旧工事に着手した。
また、林野庁所轄分の防潮堤は、被災した約40キロのうち、緊急的な対応が必要な約30キロで災害復旧事業の実施を予定し、現時点では青森、茨城、千葉県の約11キロの復旧工事に着手した。
（日刊木材新聞 H24.3.10号掲載記事抜粋）
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シャープ（大阪市、片山幹雄社長）は、今年10月～11月をめどに、住宅用のリチウムイオン蓄電池の発売を計画している。5～6kWhの大容量で、太陽光発電システムからの充電が可能。停電時には冷蔵庫や照明、テレビ、エアコン、空気清浄機などを動かす想定をしている。さらに、電気自動車（EV）が一定水準まで普及すれば、EVとの相互充電も実現していく考えだ。
シャープは昨年11月末に、1.4kWh容量の鉛蓄電池を発売している。停電時でも太陽光発電システムからの充電が可能で、テレビやパソコンなどを動かすことができる。業務用だが、ウ歌区でも利用は可能とされている。ただ、停電時に冷蔵庫なども維持したい住宅向けには、容量が不足気味ともいえる。
今週の発売を目指しているのは、5～6ｋWｈと、より容量の大きいリチウムイオン蓄電池だ。太陽光発電システムとの併用を前提に、平常時は発電された電力を使用しながら、余った電力は蓄電池に充電、または販売する仕組みが考えられている。
（日刊木材新聞 H24.3.10号掲載記事抜粋）
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高資産価値住宅評議会（林哲代表理事）は、住宅の部材ごとの保証を事業者に向けに行い、10年ごとの点検を実施していくことによって、35年程度の住宅ローン期間が終了しても資産としての価値が残る高資産価値住宅の実現を図るため開始した。
同評議会は、建築家である林代表理事（建築形態研究所社長）が阪神大震災の木造の被害を見た経験から木造の構造を学び、住宅関係の保証などの業務に携わって、NPO日本リフォームセーフティネット協会を立ち上げた。同協議会では防水工事や木造構造部の保証事業を構築した。
こうした取り組みのなかで、瑕疵担保履行法による瑕疵保険とは違い施主に直接負担を求めず、住宅の部位ごとの部材保証を組み合わせて住宅の保証をパッケージ化し、建物完成保証、資金・工程管理、建築資金建替払い、資金繰り、建築資金エスクローなどを第三者管理のもと、住宅ソリューションズの「家づくり三住士」のサービスを提供していく。保証部位は、基礎、躯体、外壁、屋根、防水、太陽光発電・太陽熱給湯などを組み合わせて提供する。
（日刊木材新聞 H24.3.9号掲載記事抜粋）
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