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設備投資に補助金～経済産業省～

ダウ化工やパナホームも採択

経済産業省は3日、民間企業の生産拠点新設や増産整備に助成する、国内立地推進行補助金の１次公募の採択案件を発表した。住宅関連では、ダウ化工やパナホームの案件が採択され、これらの企業は2012年度末までに設備投資に着手することとなっている。予算は昨年11月21日に成立した11年度第３次補正予算によるもので、１時採択後も約9000億円の予算が残っており、4月以降に2次公募が予定されている。

この補助金は、震災を契機に国内の産業空洞化が加速する恐れがあるとして、その歯止めのために設けられたもの。1次公募は昨年11月末に開始され、748件の申請があり、そのうち245件が採択された。
H24.2月10日記事にて　ソーラーフロンティアも新工場建設が採択された（既報）。
 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.16号掲載記事抜粋）

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ダウ化工株式会社ホームページ　http://www.dowkakoh.co.jp/

パナホーム株式会社ホームページ　http://www.panahome.jp/

ソーラーフロンティア株式会社ホームページ　http://www.solar-frontier.com/jp/

 

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鹿沼工場在庫の放射線量を測定　～ダウ化工～

結果は「人体への影響ない程度」

ダウ化工（東京都、スポット・ケートプラカーン社長）は6日、同社が鹿沼工場に在庫している押し出し発泡ポリスチレンフォーム「スタイロエースⅡ」の表面放射線量測定結果をホームページで公表した。測定は栃木県産業技術センターで行われ、その放射線量は人体に影響を及ぼさない程度のものと報告されている。

先月、福島県内で採取された原材料を使用した建物から、比較的高い放射線量が測定されたことが報道され、同社にも多数の問い合わせがあったという。同社はユーザーの安心を重視し、第三者機関へ測定を依頼し、結果を一般的に公表した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.15号掲載記事抜粋）

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仮設住宅入居者の個人情報紛失～国土交通省～

国土交通省は7日、三井ホームの工事担当者が、福島県南相馬市内の仮設住宅入居者の指名、入居棟、室内番号64件分を記録したUSBメモリーを紛失したとの報告を受けたと発表した。

紛失した個人情報は64件。1月29日～31日の間に紛失したUSBメモリーには、プレハブ建築協会を通じて福島県が三井ホームに提供した資料をもとに、工事施工確認を行うため作成した、入居者リストなどのデータが含まれていたという。

事態を受けて福島県は、入居者宅を訪問、陳謝した。また、6日には、応急仮設住宅の工事施工会社に対して、個人情報の適正管理と使用済みデータの廃棄を通知した。

プレハブ建築協会には、工事業者を含めた個人情報の徹底管理と再発防止策の実施、県の指導の順守について厳重注意のうえ、指導した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.14号掲載記事抜粋）

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住宅新築に最大565万円補助　～岩手県が被災者支援～

復興住宅1万8000戸を供給へ

岩手県は6日、東日本大震災の被災者が住宅を新築する場合、最大565万円を補助すると発表した。

また復興住宅供給では、災害復興公営住宅と一般公営住宅を4000～5000戸、民家持ち家住宅9000～9500戸、民間賃貸住宅3000～3500戸の合計1万8000戸の供給を計画し、12年予算案に被災者向け住宅関連で総額約262億円を盛り込んだ。

被災者向け住宅関連予算の内訳は、災害公営住宅整備事業が228億3300万円、災害復興住宅融資利子補給2億6800万円、生活再建住宅支援事業21億円、地域優良賃貸住宅供給促進事業10億円の合計262億円。

このうち、生活再建住宅支援の新規補助と地域優良賃貸住宅供給が新規事業。生活再建住宅支援ではバリアフリー支援に90万円を、県産材活用支援で県産材を積極的に使用する住宅に40万円を、それぞれ補助する。

地域優良賃貸住宅供給では災害復興型地域優良賃貸住宅250戸に建設費の5分の1を、地域優良賃貸住宅300戸には建設費の6分の1を補助する。

これらにより住宅を新築する被災者には、住宅ローンの利子補給（最大135万円）、バリアフリー化や県産材利用による補助（同130万円）、宅地復旧費の補助（同200万円）。さらに、市町村と共同で、被災者生活再建支援金の受給者に最大100万円を上乗せし、合計で最大565万円の補助。被災住宅の補修又は改修の耐震化、バリアフリー、県産材使用に170万円、被災宅地復旧に200万円の補助は継続する。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.11号掲載記事抜粋）

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加盟店60社、完工棟数600棟へ　～ブルースジャパン～

真の輸入住宅提供するために

ブルースジャパン（東京都、中井勝弘社長）は2日、新木場タワー(東京・新木場）で「ブルースホームグループ全国大会」を開催した。そのなかで同社は、12年度の目標として加盟店60社（11年度47社）、住宅完工棟数600棟（同350棟）を掲げたことを公表した。12年度は「研修の強化」や「輸入住宅の基礎・基盤を固める」「真の輸入住宅を提供するグループをつくる」などに施策の重点を置く方向性を示した。

当日は、同グループの全国47加盟店や建材メーカー、関係者約150人が参加。中井社長は「基本に立ち戻り、輸入住宅本来の良さを伝え広めていくとことで、さらなるエリアの拡大を図っていき、お客様に訴えられるブルースホームにしていくこと」を強調した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.11号掲載記事抜粋）

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