国土交通省は、中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設と拡充を発表した。
2014年度税制改正で、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特例の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置（0.1％〈一般住宅特例0.3％、本則2％〉）を創設した。
この特例を受けるためには、当該個人の居住用に供される床面積50平方メートル以上の家屋であることや、耐震性に関しては築後25年以内（耐火建築物以外は20年以内）の家屋であることなど、一定の耐震基準を満たしていることが建築士、指定確認検査機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人により証された書類で証明することが必要となる。
（日刊木材新聞 H26.04.03号掲載記事抜粋）
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積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は3月24日、埼玉県と「子育て共助のまち普及モデル事業」について基本協定を締結したと発表した。
同事業は、旧県営人間↓藤沢団地跡地（埼玉県入間市）で子育てに係る共助の仕組みを取り入れたモデル住宅団地を整備するもの。子育て世代が魅力を感じる住宅の普及・促進を図り、次世代にストックの形成を目指していく。
同社は、子育て世帯以外の高齢者世帯等を含めた住民同士が共に助け合う仕組みをの導入等を提案。それが評価され、事業予定者に選定された。今後、県が同社に対し本事業地を売却（土地売買予定額4億400万円）し、同社が子育て世帯向け住宅（14戸）の分譲戸建て住宅団地を整備していく。入間都市計画事業武蔵藤沢駅周辺土地区画整備事業121街区1画地で、地積は2967平方メートル。
同社の提案内容としては、子育て世帯向け住宅（14戸）は、家族の成長に合わせて間取り変更可能な収納や家族が集まりやすいピット状のリビングなど、子供を育てやすく、育ちやすいよう配慮した。
また、街区中央にコミュニティ形成の場となる共用空間を設け、その周りには高齢者等の見守り世帯向け住宅（2戸）を配置。子育て世帯と見守り見守られる関係性の誘導などが盛り込まれている。
（日刊木材新聞 H26.04.03号掲載記事抜粋）
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サンヨーホームズ（大阪市、田中康典社長）は3月25日、中部電力（名古屋市、水野明久社長）と共同で、暮らしと住まい全般をサポートする「e-暮らし（株）」（名古屋市千種区）を設立すると発表した。
サンヨーホームズでは戸建住宅、マンション、アパート等住まいの各種提案のほか、住まいと暮らし全般にわたる様々なサービスも提供。2010年からは、子会社のサンヨーホームズコミュニティのライフサポート事業も展開している。
一方、中部電力でも顧客一人ひとりのライフスタイルに合わせたサービスを検討していたことから、新会社へサンヨーホームズコミュニティのライフサポート事業を事業譲渡する形で、今回の設立に至った。資本金は5000万円。出資比率はそれぞれ50％。
新会社の設立は5月1日。7月ごろから愛知県内のユーザーを中心にサービスの提供を開始し、順次提供エリアやラインアップを拡大していくかんがえあd
（日刊木材新聞 H26.04.03号掲載記事抜粋）
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ダイキン工業(大阪市、十河政則社長）、日立製作所、みずほ銀行は3月13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)が実施する「英国・グレーターマンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」の委託先に選定され、実証事業を開始する。
この実証事業は、2013年6月から12月末まで行った実施可能性調査に基づき計画されたもので、14年4月から17年3月末までの3年間で実施する予定。
目的は、日本のヒートポンプ暖房温水器（以下、ヒートポンプ）技術とICT関連技術により英国のエネルギーシフトを推進し、低炭素化社会の実現に寄与する技術・システムを実証することだ。
13年6月～12月末の実施可能性調査では、英国の制度、規制などの調査、住宅公社、配電会社などのステークホルダーへのヒアリング、共同検討などを実施してきた。
その調査結果を踏まえ、14年4月から実証を開始することとなった。
（日刊木材新聞 H26.04.02号掲載記事抜粋）
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田島木材（富山市、黒田貢社長）は3月31日、ロシア合弁製材会社ティ・エム・バイカル（TMB、イルクーツ州スヴィルスク、リタラ・ウラジーミル社長、資本金1億2000万ルーブル）のロシア側が保有する株式51％を買い取り、完全民営化を果たしたことを明らかにした。
ロシアで事業を行う日本の木材関連会社で、日本側全額出資会社は同社が初となる。
田島木材は3月17日、TMBのロシア側のパートナーであるロシア連邦国家資産管理庁が保有する株式51％分を2億6921万7000ルーブル（およそ8億円）で引き受けた。
この結果、田島木材はこれまで保有していた株式35％と合わせて86％を保有。
残る三井物産の保有株式14％を合わせ、日本企業の全額出資会社となる。
（日刊木材新聞 H26.04.02号掲載記事抜粋）
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