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貸家は好調続くも持家は減少

減退への縣念高まる

2月の新設住宅着工戸数は6万9689戸（前年同月比1.0％増）となり18ヵ月連続の増加、着工数は好調が維持されている。

ただ、月次比較は昨年の2月以来の6万戸台にとどまっている。

季節調整済みの年率換算値でも91万9000戸まで減少し、前月に比べ6％減少。

2月という季節要因を含め、着工数減退の縣念が高まっている。

状況としては、大幅な着工減少となるまでの動きはない。ただ、持ち家を中心に好調だった分野が減退しており、駆け込み需要の反動減が徐々に表れているとの意見もある。

国交省は、「経済情勢の好調さで住宅購買の消費マインドが需要底支え大幅な減退までに至っていないが、着工数の伸びなどは鈍化しており、減退が続く可能性もある。消費増税の影響はまだ数字に表れていないが、4月以降、住宅の購買が減少する縣念もあり不透明な状況」と話している。

 

（日刊木材新聞　H26.04.01号掲載記事抜粋）

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防災グッズ売上の一部をクリナップ財団に寄付

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は3月14日、公共財団法人クリナップ財団（井上強一代表理事＝クリナップ社長）に50万円を寄付した。

これは、同社のプライベート商品「Bulls防災グッズ（義援金付き）」を1年半前から全国で2000袋限定で販売し、その売り上げの一部を義援金として寄付するなど、東日本大震災に遭った東北を応援することの一環として行われた。

同社では防災意識を高めるきっかけとして同防災グッズを選定したが、その中身は災害時に必要な手動式ラジオライト、救急用品、緊急ミニトイレ等27点を詰め合わせたものがリック用バックに入っていた。これは、東日本大震災時に被災した同社社員から必要だった物を聞き取り厳選された品物で、販売先からも好評だった。

 

（日刊木材新聞　H26.04.01号掲載記事抜粋）

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森林整備・木材生産推進協定を締結

木材需要に地域連携で対応目指す

熊本県八代地域で、民有林が連携する「森林整備・木材生産推進協定」が締結された。

参加するのは八代市、初代森林組合、熊本県林業公社、日本製紙、日本製紙木材。同様の協定は海外輸出、農業用ハウス加湿器や木質バイオマス発電用需要などが台頭してきていることを受け、地域自ら低コストで安定的な森林整備・木材生産に取り組んでいくための体制を構築する。民有林のみでは九州で初めての試みだ。

 

（日刊木材新聞　H26.03.31号掲載記事抜粋）

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ストライキ27日に解消

日本向け出荷回復は5月以降か

28日間続いたカナダ・バンクーバー港でのコンテナトラックのストライキは27日（現地時間）に解消された。

政府が今週初めに業務復帰の命令を発動したことから、ドライバー側も、組合・非組合員とも、港が提示した業務条件の改善案を受け入れた。

ドライバーは27日（同）朝から業務に復帰する。

港側は、1貨物当たりの運送賃金の12％引き上げや、待ち時間1時間当たりの保証賃金の設定を提案し、これが受け入れられた模索だ。

なお、港側の提示条件については今後、90日間のクーリング・オフ期間を経た後、双方が仲介人を立てて再び話し合うとしている。

今後、バンクーバー港に滞留しているコンテナは徐々に出荷されることになるが、コンテナ輸送のスペースは限られており、出荷ペースは徐々に回復してくると見られる。

手順としては、まず入港したコンテナをカナダ国内へ輸送するのに1週間、次に積み上げられたコンテナを海外に輸出するのに2週間近くを要すると仮定される。それに日本への輸送期間に2週間が加わると、本格的な出荷回復は5月初旬以降となる可能性が高い。

 

（日刊木材新聞　H26.03.31号掲載記事抜粋）

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4月6日まで赤坂サカスでイベント

住友林業（東京都、市川晃社長）は4月6日まで、TBSテレビが主催する「家族みんなで子育てをとことん楽しむ」をテーマに赤坂サカスで開催しているイベント「ママサカス」で木材利用ポイントの企画提案を行う。

住友林業グループでは一般的に建築材料として使われている国産材の床材と、柱材の活用方法を提案、外部で利用する角材の活用方法を提案する。

 

（日刊木材新聞　H26.03.28号掲載記事抜粋）

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