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建築物省エネルギー性能表示制度を創設

国土交通省は19日、非住宅建築物の1次エネルギー消費量を第三者機関が評価・表示する「建築物省エネルギー性能表示制度（Building Energy-sfficiency Labeling System=BELS）」を創設し、4月25日に運用を開始すると発表した。

省エネ性能の高い建築物が市場で評価されるようになり、省エネ改修等を促すようね環境整備が必要とされるなか、非住宅建築物については統一的な指標がなかった。そのため、非住宅建築物に係る省エネルギー性能表示のための評価ガイドラインが制定され、住宅性能評価・表示協会で省エネルギー性能に特化したラベリング制度として、同制度が創設された。

同制度は、4月1日に完全施行する改正省エネ基準に準じた評価方法を採用するため、省エネ法に基づく書類などを活用して申請できる。その評価指標としては、1次エネルギー消費量及びビルディング・エナジー・インデックス＝設計1次エネルギー／基準1次エネルギー消費量）となっている。

 

（日刊木材新聞　H26.03.21掲載記事抜粋）

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ハウスロン、9月で販売終了

ソフールへ全面切り替え

パラマウント硝子工業（福島県須賀川市、野崎有社長）は、同社の住宅用グラスウールの主力ブランドである「ハウスロン」シリーズの販売を、今年9月末で終了することを決めた。

ユーザーには、昨年発売した高性能グラスウール「ソフール」への切り替えを提案していく。

販売終了は、さきごろ開かれたジャパン建材フェアのブースで発表された。ブースでは「ハウスロンからソフールへ」のキャットフレーズで、後継商品としてソフールが全面的に取り上げられた。

ソフールは、ガラス繊維を従来よりさらに細く均一にすることで、密度10Kながら16Kに相当する断熱性能を実現した。ソフール10K100ミリ厚はハウスロン16K100ミリ厚と同じ断熱性能を、ソフール10K90ミリ厚はハウスロン10K100ミリ厚と同じ断熱性能を有し、どちらも新しい省エネ基準に対応できる。

 

（日刊木材新聞　H26.03.21掲載記事抜粋）

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炉のメンテナンス1ヵ月延期

安定供給向け体制整える

マグ・イゾベール（東京都、フランソワ・ザビエ　リエナール社長）は、茨城県の土浦工場で今週末から予定していたガラス溶融炉のメンテナンスを１ヵ月強延期することを決めた。

在庫の積み増しと韓国からの輸入拡大を進め、メンテナンス期間の生産停止に備える。

グラスウールの製造は、溶融炉でガラスを溶かすところから始まるため、メンテナンスの期間、土浦工場の生産・出荷は止まることになる。その間の出荷に充てるため、今月に入り在庫の積み増しを始めたが、十分に備えるためメンテナンス開始を予定より遅らせた。

今回のメンテナンスは、本来昨夏に予定されていたもの。しかし、メーカーの値上げ表明に伴う駆け込み需要や、消費税増税前の新築着工増加を背景に、今年3月下旬に延期した。

 

（日刊木材新聞　H26.03.20掲載記事抜粋）

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4月の受注見込み厳しさ増す

先行き見通しは二極化

プレカットの受注状況は3月から4月にかけて一段と厳しさが増している。

特に4月の受注見込みは全国平均で90.9％と昨年同月を割り込んでいる。

3月受注も消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一巡したことで2月からさらに下落。

プレカット会社の多くは消費税率引き上げ直後の需要減はやむを得ないと考えており、4～6月期以降の盛り返しを狙い、新規顧客獲得に向けた営業や非住宅物件への進出、プレカット以外の商材を充実させるなどの対応に追われている。

日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査（別表）によると、3月受注の全国平均は96.2％（前年同月日6.8％）と前年同月を上回っているが、前月比では1.9％減と3ヶ月連続の減少となった。

 

	2月（実績）	3月（受注）	4月（見通し）
北海道	72.3（104.7）	74.0（98.0）	90.0（97.5）
東北	90.0（120.0）	88.0（113.0）	78.5（80.0）
関東	99.7（108.0）	99.9（110.0）	93.0（102.0）
中部	88.3（102.0）	88.0（103.3）	86.7（93.3）
関西	110.0（120.0）	103.3（113.3）	85.0（91.7）
中国	106.5（171.5）	100.0（115.0）	90.0（76.0）
四国	105.0（110.0）	105.0（103.0）	92.5（97.5）
九州	113.4（119.6）	111.2（98.5）	111.1（84.4）
全国平均	98.1（119.5）	96.2（106.8）	90.9（90.3）

 

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単結晶のソーラーパネル

国内住宅向けに本格投入

太陽光発電システムの製造販売を行う京セラ（京都市、山口悟郎社長）は、同社で初めて単結晶シリコンの太陽電池モジュール（ソーラーパネル）を、4月から国内の住宅市場向けに本格投入する。

同社は、1982年に世界に先駆けて多結晶シリコンの太陽電池の量産化に成功して以来、多結晶のソーラーパネル一筋に製品を展開してきた。

しかし、現時点では単結晶シリコンの方が発電効率が高いため、同じ面積の場合、単結晶のパネルは、国内7メーカーではパナソニックのHITの認知度が高い。

京セラもこうした需要に応え、単結晶のパネルの研究開発を進め、今回、変換効率19％の太陽電池の販売開始に至った。今後さらに発電効率を高め、将来は22％以上まで引き上げる計画だ。

一方、多結晶の太陽電池も、量産レベルでは世界最高クラスの変換効率18.6％を実現したと発表した。今夏には、これを採用したソーラーパネルを国内で発売するよてい

 

（日刊木材新聞　H26.03.18号掲載記事抜粋）

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