福島県が他の被災地と大きく異なるのは、地震、津波の被害に加え、福島第1原発の事故というかつて経験したことのない災害に見舞われたことだ。
同じ被災者でも被害に遭った直後から復興へと向かうことができた人もいれば、避難を続けることしかできない人も大勢おり、県外への人口流出は現在もなお歯止めがかかっていない。
だが、新設住宅着工は2012年以降、加速度的に増え、復興への足取りは確実に早まっている。
全村避難から帰還が始まった川内村では、昨年3年ぶりに新設住宅3戸が建設され、原子力災害の避難者にも新たな光が見え始めた。
（日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
住宅FCの千金堂（東京都、坂田克巳社長）は、震災から約3ヶ月後に石巻・東松島店、山形、千葉などの加盟店から人員を派遣する形で立ち上げ、現在はこの店舗で力を付けた社員が店長となり、宮城県内の6店舗を運営、年間120棟を供給するまでの規模になった。
岩沼店は岩沼の340区画の集団移転を見込んで出店した。造成工事が予定より長引いており、造成地の建設は始まっていない。女川町では高台の87区画を町が造成、公募で8社が選定されたが、その1社に千金堂が選ばれ、2月14日に上棟した。石巻では大街道沿いの555坪の敷地を20年の定期借地権で運営する形で杜学びの」が3月に着工する。内堀孝史千金堂CEOが構想を暖めてきた、集客のための装置としてカフェやホール、雑貨店、ケーキ屋、FMスタジオなどのテナントが入る。ここでイベントを行い住宅の受注へ結び付けていく考えだ。
（日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は住宅性能表示制度の見直しを進めており、14年4月1日に必須項目を従来の9分野27項目から「構造の安定」「劣化の軽減」「温熱環境」の4分野9項目に限定。
制度利用をしやすくするとともに、多くの住宅取得者がより簡単に住宅性能の情報を入手できるようにする。
12年度の設計性能評価の普及率は22.7％で、国土交通省では20年にこれを50％に引き上げていく目標を定めている。
住宅性能表示制度では全10分野32項目のうち、現在必須となっている9分野27項目から、住宅購入者の関心が高い4分野9項目に限定する。4分野は長期優良住宅の評価項目と一致しており、より利用しやすくする。
また、7月1日から住宅性能評価書を取得すると耐震性能の等級に応じて地震保険の割引率が拡大されることになっており、制度普及のインセンティブともなる。耐震等級3は従来の割引率が30％だったものが50％に、等級2は20％から30％に変わる。なお、等級1は10％で変わらない。
省エネ基準の見直しに伴う改正では15年4月1日から
①設備を含めた1次エネルギー消費量を評価する基準を導入（1次エネルギー消費等級）②外皮性能の計算方法（断熱等性能等級）が変更になる。
1次エネルギー消費量等級の5が認定低炭素相当、4が13年基準相当。なお、②は既に2月25日から適用になり、断熱性能等級4のみ数値で併記を可能にした。
さらに、液状化に関する情報提供も15年4月1日から導入されることになった。
ただし、液状化に関する情報は日本住宅性能表示制度に従って評価されるものではなく、住宅性能評価書には表示されないため、建設工事または引き渡しを契約したものとみなされる対象にはならない。
情報提供の具体的な内容はまだ決まっていない。
（日刊木材新聞 H26.03.08号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
2月14日夜から15日早朝に関東各地で降った雪の影響は、3週間経った現在もまだ続いている。
埼玉県深谷市にあるLIXILのシステムキッチンの工場は、現在も生産が止まったままで受注を停止している。旧サンウエーブ工業の工場で同社キッチンの主力工場だが、工場建屋の屋根が積雪の重みで壊れ、一部の加工組み立てラインが下敷きとなり、稼働できていない。工場内でラインの移設作業が進められているが、稼働再開の時期は未定だ。
現在は、LIXILのほかのキッチン工場で、能力増強が図られているが、既に受注済みの物件の生産出荷を最優先しているため、新規の受注は停止している。4月中旬以降から、新規受注再開後の出荷を順次進めていく予定だ。3月初めを予定していた新商品のキッチンの受注開始時期は未定だ。
LIXILの工場では、ほかにも、群馬県前橋市にあるエクステリアの主力工場と、茨城県常総市にあるドアの主力工場も、それぞれ工場建屋の屋根が積雪で壊れ、一時生産が止まっていた。両工場は現在は仮切ラインを含め再稼働しているが、納期遅れは解消していない。
水周り製品ではほかにハウステックも、茨城県筑西市にある結城事業所の工場建屋が積雪で一部損壊した。そのため、ここで生産している浴室と洗面化粧台の生産が停止した。2月末から、順次操業再開の予定だが、納期の大幅な遅れは当面続く見通しだ。
（日刊木材新聞 H26.03.07号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
13年の住宅着工数が好調だった背景には、消費税増税前の駆け込み需要に伴う盛り上がりが寄与した面も大きい。
半面、駆け込み需要の反動による住宅需要の落ち込みが縣念され、住宅メーカー各社は対策が必要となる。ただ現状として、昨年10月以降は注文住宅を中心に受注獲得が厳しくなっているものの、住宅価格の大幅な値引きなどは少なく、各企業でもキャンペーンのような大きな動きは目立っていない。
背景として、住宅メーカー各社が前回の増税時の状況を踏まえ、増税後も各種補助で増税分補てんが可能なことをPRし、受注の平準化を図った効果が大きい。
また前回とは異なり、もともと住宅需要が限られていることや、東日本大震災の影響から、被災地における住宅の復興需要もあり、住宅需要そのものの落ち込みを縣念するのではなく、いかに住宅需要獲得に向け、商品提案を図るなどに力を入れる企業が目立つ。
この点については関東の大手ビルダーでも「13年8月から職人不足などで受注がこなせない案件もあり、注文住宅によっては先延ばしを提案し、受注の集中を避ける対策を図った」とも話している。
（日刊木材新聞 H26.03.07号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
