戸建て住宅大手メーカーの2014年3学期第3・四半期（13年4～12月）決算が出そろった。多くの企業は上期まで、消費増税による住宅の駆け込み需要の影響で大幅な受注増となった。
このため、第3・四半期では各種利益の減少が危惧されているが、対象5社すべてが前年同期実績に対して増収増益もしくは赤字幅を圧縮している。特に第3・四半期累計では、営業赤字だった三井ホームが利益増加で10～12月に損失の改善が続いている。
その一方で、10月以降の3ヵ月（10月～12月）に限ると、売上高は全社がプラスだったが、3社が伸び率で第2・四半期を下回っている。この背景には、資材高とともに工事費の増加などで利益を圧迫したことが挙げられる。
ほぼ全社で売上高営業利益は10％を超えており、実績ベースとしては好業績といえる。
（日刊木材新聞 H26.03.04号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、樹脂窓で国土交通大臣の防火認定を個別取得し、4月25日から「APW330防火窓」として販売する。
樹脂窓はアルミやアルミ樹脂複合に比べ割高で、防火認定取得でさらに約80％値上がりするが、神波秀一執行役員営業本部長は、「大手住宅会社は2020年の省エネ基準義務化を見据え、樹脂窓の採用を本格化に検討している。
そのニーズに応えるためには防火認定が必須だ。
今回、防火認定品をそろえたことで、樹脂窓の普及は一気に加速する」と力強く語った。
発売初年度は6億円の売り上げ目標だが、16年度には40億円へ大きく伸ばす計画だ。
同社は、日本の戸建て住宅で「全窓市場の30％を樹脂窓に」を掲げ、樹脂窓及びアルミ樹脂複合窓の製品拡充と普及拡販に努めている。
これを加速するためには、着工数の多い大都市圏での拡販が不可欠だが、同社の出荷構成比によりと東名阪の約20％が防火窓であることから、樹脂サッシでの防火認定取得に2年がかりで取り組んだ。
（日刊木材新聞 H26.03.04号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
1月の新設住宅着工戸数は7万7843戸（前年同月比12.3％増）と17か月連続の増加となり、依然好調が目立つ。
ただ月次比較では、昨年5月以来の7万戸台にとどまった。
現状は、まだ大幅な着工減少となるまでの動きはなく、駆け込み需要の反動感は表れていない。
国交省は、「経済情勢の好調が、住宅購買の消費マインドを底支えし好調が持続しているのではないか」としている。
今後の消費増税の影響についても、まだ不透明と明言を避けている。
（日刊木材新聞 H26.03.01号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
コイズミ照明（大阪市、梅田照幸社長）はこのほど、携帯電話用バックライトメーカー大手ミネベア（長野県北佐久郡、貝沼由久社長）と屋外照明メーカー大手岩崎電気（東京都、渡邊文矢社長）の3社でスマートビルとスマートシティ用照明設備を開発する新会社を共同で設立、基本合意に至ったと発表した。
スマートビルやスマートシティで使われている照明器具の開発には以前から、コイズミ照明と岩崎電気が屋内と屋外の照明器具設計製造技術を得意としている。
これに加えてミネベアが、強みである携帯電話用バックライトで培われた導光板技術を利用した照明用光学素子と、パソコンやテレビ用として長年の技術の蓄積がある回路技術を提携し、今までにない高機能・効果効率の照明器具を開発することを目指す。
（日刊木材新聞 H26.03.01号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
木材利用ポイント事務局は、木材利用ポイント事業の延長などについて発表した。
13年度補正予算を受け、木造住宅の新築、増築、購入などのポイント付与対象期間を9月30日までとする。
また、対象地域材として米国産のベイマツが4月1日から取り扱い開始になるが、対象工法については都道府県協議会の申請に基づいての認定になるので、当初は内装材など構造材以外の部分が適用になる。
ただ、「都道府県協議会からの推薦がきており、３月上旬に委員会を開いて検討することになるだろう」（林野庁）と、構造材としての使用も可能になりそうだ。
（日刊木材新聞 H26.02.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
