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職人不足にどう対応するか

東日本大震災から3年を迎えようとしている。被災地の復興は、地域や被害状況により一様ではないが、施工力不足は共通の課題だ。

1年前は被災地での基礎工事、生コンが不足し、施工力不足が表面化してきた。この問題は被災地から顕在化したが、昨年夏ごろには首都圏をはじめ、他の地域にも広がり、消費増税の駆け込みで需要が増加するなかで木造住宅の工事が遅延する事態が慢性化していた。

秋にはトラック不足が叫ばれ、合板メーカーなどでは配送に支障をきたし、引き取りに来ないと資材が手に入らないとも言われた。

施工力不足は木造建築の業界だけではなく、土木、建築分野ではもっと深刻と言われている。RC造などの鉄筋工は高度な技能を必要とすることから、技能者不足で受注ができないとさえ言われている。

こうした職人、トラック、ドライバーなどの現場を担う人や物が不足しているのは、待遇面で軽視してきたことや、人口減少問題などがあるとされる。

職人不足は消費増税の駆け込み需要の反動減で、需要が落ち込めば解消する可能性がある。

その一方で、鉄筋工などは東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた特需から既に人材確保の動きがあるようで、職種によっては引き続きタイトな状態が続くとも見られている。

 

（日刊木材新聞　H26.02.27号掲載記事抜粋）

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チャイルド・ケモ・ハウスが建築文化賞　～神戸市都市デザイン賞～

第2回神戸市都市デザイン賞で、小児がん専門滞在型治療施設「チャイルド・ケモ・ハウス」が建築文化賞を受賞した。

建築主のチャイルド・ケモ・サポート基金、設計を担当した手塚建築研究所、施工担当の積水ハウスの第三者が発表された。

評価されたのは、小児がんと闘う子どもたちとその家族が普通の家庭の様な環境で暮らせ、そのなかで治療に専念できるようにという設計配慮が随所に施されている点だ。

同賞は神戸らしい魅力ある空間・環境を形成している建築物などを表彰するもの。1974年から継続されている建築文化賞・景観・ポイント賞を発展させ、2011年から現在の形となり今回が第2回となる。

 

（日刊木材新聞　H26.02.27号掲載記事抜粋）

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福島初の全棟ゼロエネ住宅

復興需要の契機に

積水ハウス（大阪市、安倍俊則社長）は、福島市森合で全棟ゼロエネルギー住宅「グリーンファーストゼロ」となるスマートタウン「スマートコモンステージ森合」の詳細を発表した。

全37棟のうち、安全性、発電性を考慮した14棟は、太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池を連動させた「グリーンファースト　ハイブリッドゼロ」で、計画防災タウンにもなっている。

グリーンファーストゼロで1世帯当たり年間30万円の光熱費が削減できるのも同タウンの特徴だ。

同分譲地での余剰電力は、全37棟で年間約138MWhとなっており、一般世帯の約38世帯相当分の年間電力を近隣に供給できる。また、住宅には、EVコンセントが設置されており、住宅のみならず電気自動車へのエネルギー供給も可能だ。

販売面では通常の住宅需要のほか、震災被害により住宅を失った人向けの復興住宅としての需要も担っている。被災対応として同タウンの評価は高く、同社は引き続き福島市森合で開発を進めている。

 

（日刊木材新聞　H26.02.26号掲載記事抜粋）

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世界で最も持続可能な100社に選出

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）はこのほど、カナダの出版社コーポレートナイツブルームバーグ等が選定する「世界で最も持続可能な100社（Global 100）」に選出された。

同社は11、12、13年に続き、日本の住宅メーカーとして唯一選出。

100社中65位で、日本企業のなかでは2年連続最上位となった。

Global 100は、コーポレートナイツが2005年から毎年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせて選定し、発表している。この評価では、世界の主要企業約3600社を対象に環境面・社会面・ガバナンス面などCSRへの取り組みを分析し、企業の持続可能性を評価している。

 

（日刊木材新聞　H26.02.26号掲載記事抜粋）

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住宅分電盤を軸にスマートHEMS施策を発表　～パナソニックES社～

パナソニック　エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は20日、HEMS対応住宅分電盤スマートコスモ軸にしたスマートHEMSの販売施策を発表した。

同社は、普及が進む新築のスマートハウスには、後悔しない電気設備が不可欠との考えの下、これまで力を入れてきたスマートHEMSの強化の一環として、HEMS対応住宅分電盤スマートコスモを5月から販売する。
15年度に11万8000台（スマートコスモ8万面）の販売を目指す。

同社は、創業製品のアタッチメントプラグから電気設備事業へ取り組み、21世紀に入って、エネルギーマネージメント事業への拡大を図ってきた。また、住宅分電盤においては、電気の安全・安心を最優先にした開発を続けている。
2000年4月から省施工・小型高品質目指したコスモシリーズを展開してきた。

今回販売されるスマートコスモは分電盤内の全回路に分岐電流センサーを標準搭載し、エネルギーの見える化への対応もスムーズに実現。
新築時の太陽光発電システムなどの設置への対応はもちろん、数年後にこれらの設備を導入する場合でも、同製品本体内に連携ブレーカーを追加できる設計にしている。
現状、住宅分電盤の同社のシェアは面数ベースで45％だが、15年度には50％以上に伸ばす方針だ。

 

（日刊木材新聞　H26.02.22号掲載記事抜粋）

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