タグ検索：日刊木材新聞

住設機器の生産配送に影響

増税前の駆け込み工事直撃

関東各地で観測市場最も多い積雪量となった、14日夜からの降雪の影響が広がっている。

住宅関連でも工場の生産・出荷が止まったり、資材を現場に運べない、雪の影響で建設作業がストップするなど、様々な混乱が生じている。

消費増税前の駆け込み工事が追い込みに入るなか、19日の降雪予報に対する縣念も強まっている。

住設関連で最も影響が大きいと見られているのが、LIXILのシステムキッチンの工場で生産が止まったことだ。
15日未明に工場の建屋の屋根が降雪で破損し、製造ラインが稼働できない状態となった。
工場は埼玉県深谷市にあり、隣接する熊谷市の積雪は62cmと観測史上最も高い値を記録している（気象庁15日午前6時の観測）。

現在、復旧作業が進められているが、生産再開の見通しが立たないため新規受注を停止している。
同社のシステムキッチンのシェアは高く、供給が滞ることの影響は大きい。
特に、現在は増税前の駆け込み需要で他のメーカーもフル生産が続いており、同社の補てんができるかどうかが不安視されている。

また、ハウステックも、浴室を製造する茨城県筑西市の結成事業所で降雪の影響があり、週明けから大幅な納期遅延がアナウンスされている。

千葉に浴室、キッチンの製造拠点、さらに関東一円の物流拠点を置くTOTOでは、拠点そのものに降雪の影響は出ていないが、通行止めや渋滞などの道路事情で、配送に支障が出ている。

特に群馬、山梨、長野方面への配送は、住設機器に限らず、「トラックが渋滞にはまって戻ってこない」「半日の配送に2日かかっている」など混乱が生じている。

住設機器の現場工事は、新築・リフォームとも2、3月が今年の山場とされ、生産、出荷、施工ともタイトなスケジュールが組まれていた。
予報どおり19日に降雪があれば、スケジュールの立て直しができず、引き渡し時期に影響が出てくることも縣念される。

 

（日刊木材新聞　H26.02.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

どんぐりポイントで道内の環境活動支援

合板界で初、トド松合板でCO2ゼロ

丸玉産業（北海道網走郡、大越敏弘社長）は13日、トド松構造用合板を経済産業省の地球温暖化防止キャンペーンの一つである「どんぐりポイント」の対象商品にすることを明らかにした。

3月から12月まで北海道内で1000立方メートルを販売する。

合板業界では初めての試みとなる。

どんぐりポイントとは原料の調達から製品の廃棄まで（ライフサイクル）に要するCO2排出量（カーボンフットプリント＝CFP）を算定し、その排出量と同量の排出権を購入して相殺（オフセット）すると同時に、その額に相当するどんぐりポイント（1ポイント1円）を購入して、商品にラベル添付するか証書として発行するというもの。ポイントを集めると、商品ほかに交換できる。

丸玉産業は道産材を利用して合板を生産しているが、このうち、トド松の構造用合板1000立方メートルをどんぐりポイントの対象商品とした。

同社によると、トド松構造用合板（12ミリ、3×6判）のCFPは209キログラム（立方メートル）と算定されており、合板分野ではCO2排出量が少ない部類にある。このうち1000立方メートルに相当する209トンのCO2を津別町の公共施設で重油でなく木質ペレットを利用することで削減したCO2と相殺し、所定の金額を津別町に支払った。

1ポイント1円換算となるどんぐりポイントを1団体3企業からなるCFPオフセットポイント推進委員会に申請し、所定ポイント数を印刷したラベルを商品に添付する。添付ポイント数は、その商品の約1％分相当。

商品を購入した消費者はそのラベルに見合う環境関連商品に交換したり、団体ほかに寄付ができる。

現在どんぐりポイント協賛業者は11社で、合板業界では丸玉産業のみ。このほか建材関連では建築用断熱材のデコス（東京都）がある。

丸玉産業は、「バイオマス発電のグリーン証書発行や再生可能エネルギー利用に向けて様々な取り組みを進めており、いろいろな環境施策に挑戦していきたい」と語っている。

 

（日刊木材新聞　H26.02.15号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

都市再生特別措置法を一部改正

政府は12日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。今回の改正は、大規模な地震が発生した場合に都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全を確保するため、都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成、都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設等の必要な措置を講ずるもの。

法案では、都市再生安全確保計画を作成する。災害時の一時退避の誘導と経路の確保、退避施設の設定などの実務面に加えて、建築確認、耐震改修時等の認定等の手続きの一本化も図る。

加えてコンパクトシティー推進に向けた改正として、市町村は立地適正化計画を作成できるとした。同計画は、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針と、居住誘導区域及び居住誘導区域に居住を誘導するために市町村が講じる施策、都市機能増進施設を誘導する区域（都市機能誘導区域）や誘導する施設、立地誘導のために市町村が講じる施策などについて定める。

なお、都市機能誘導区域で施設を整備する民間事業者は、民間都市開発推進機構の出資等の支援を受けられる。また居住誘導区域で一定規模以上の住宅整備事業を行う者は、都市計画の提案ができる。

この改正に伴い、建築基準法、都市計画法も改正される。

 

（日刊木材新聞　H26.02.14号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

ジャパンウッド問題で第三者委員会が報告　～タマホーム～

タマホーム（東京都、玉木康裕社長）は10日、昨年11月に発覚した同社連結子会社のジャパンウッド（同、安達正治社長）の不適切な取引等の問題について、対処に当たった弁護士4人による第三者委員会の報告を発表した。

これに併せ、このような問題が起きないよう、同日付で同社役員が関与しない第三者で構成する経営改革委員会（委員長＝鳥飼重和代表弁護士）を設置した。

今後、同委員会がガバナンス体制の再構築、抜本的な再発防止策とその実施状況の管理・監督に当たり、経営改革を行う。また再発防止策については、2月下旬をめどに内容を決定する予定。

ジャパンウッドは、太陽光システムの販売、設置を主たる業務としているが、売り上げ計上手続き、代金回収等について不適切な処理を行っていた。

既にジャパンウッドの前社長山口吉夫代表取締役を解任するなどの対応をしている。

第三者委員会では、取引の問題点を事情聴取などにより明らかにするとともに、再発防止策として、太陽光発電システムなどの新規事業に対する審査体制の整備や、タマホーム法務室による与信調査の制度及び子会社における与信審査の整備・充実を図ることを提案している。

今後、厳しい対策を講じることが見込まれている。

 

（日刊木材新聞　H26.02.13号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

太陽光発電事業で合同会社を設立

楽天（東京都、三木谷浩史社長）は、太陽光発電の販売、施工を行う日本エコシステム（同、中村雅人社長）、ハンファQセルズジャパン（同、金鍾瑞〈キム・ジョンソ〉社長）と共同で、太陽光発電事業の特別目的会社「RNHソーラー西日本合同会社（RNHソーラー）」を設立し、楽天トラベル契約施設や企業の倉庫などの屋根を活用した太陽光発電プロジェクトを開始すると発表した。

RNHソーラーは西日本エリアを中心に、屋根の貸借契約に基づいて、3000㎾程度の太陽光発電パネルを設置、発電する事業のためのプロジェクトファイナンスを組成。太陽光発電事業に必要な資金に関する契約を、関西アーバン銀リース（大阪市、山口高宏社長）と締結した。

同プロジェクトファイナンスは、同一企業のグループ関連施設を主な対象としたものとは異なって、100件程度の複数企業との屋根貸借契約に基づく太陽光発電プロジェクトを対象とした、国内初の取り組みとされる。

 

（日刊木材新聞　H26.02.13号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---