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復興住宅にスタイロフォーム寄贈

NPOのセルフビルドを支援

ダウ化工（東京都、杉山隆博社長）は、東日本大震災からの復興支援活動を行っているNPO団体へ、押し出し発泡ポリスチレン断熱材スタイロフォームを100万円相当寄贈した。

施主がボランティアとともに自ら復興住宅を建てる取り組みに協力したもので、今後もこうした支援を続けていく方針だ。

寄贈先は、世界100カ国で住宅建築支援を行っているハビダット・フォー・ヒューマニティの日本支部。同団体は、低所得者層地域や被災地域などで、施主とボランティアがともに安価で住宅を建てる取り組みをしている。

日本支部はこれまで、海外の建築支援にボランティアを派遣していたが、東日本大震災発生後は、岩手県で大船渡市を中心に復旧・復興を支援するボランティア活動もしている。

被災地では、がれき撤去や被災住宅の修繕、太陽光発電設備の設置など様々な活動はしてきた。さらに昨秋からは、海外と同様に復興住宅を施主が自ら建てるセルフビルドを被災地で開始した。日本での建築支援は今回が初の試みで、確認申請などの諸手続きや全国からボランティアを募るなどのサポートもしている。

 

（日刊木材新聞　H26.02.22号掲載記事抜粋）

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エネマネハウス最優秀賞　～積水ハウス～

東京大学と共同事業で

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は「エネマネハウス2014」で、東京大学との共同事業であるゼロエネルギー化を目指した都市型低層層集合住宅のプロトタイプの設計とその実証事業「CITY　ECOX」で最優秀賞を受賞した。

「2030年の居住者のライフスタイルに柔軟に対応できる集合住宅という明確なコンセプトなどが評価された」（積水ハウス）。

このコンペは、経済産業省資源エネルギー庁事業の一環として実施された。大学が主体となり企業とチームを構成し、エネルギー・ライフ・アジアをコンセプトに、30年の家に求められるもの先進的なZEH技術や、新たな住まい方を取り込んだモデルハウスを建築・展示し、エネルギー・居住環境の測定成果を競い合うもの。

事前審査を通過した慶応義塾大学、芝浦工業大学、千葉大学、東京大学、早稲田大学の5大学が成果を競い合った。

同社は、技術的課題が多い集合住宅のZEH化を目指した「都市型集合住宅CITY　ECOX」の設計、建設に全面的に協力した。

 

（日刊木材新聞　H26.02.21号掲載記事抜粋）

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経済産業大臣賞を受賞　～大和ハウス工業～

13年度省エネ大賞で

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、2013年度省エネ大賞（省エネ事例部門）で「次世代省エネ工場の商品化に向けて～自社工場でのエネルギー最小化への取組み」が評価され、最高位である「経済産業大臣賞」を受賞した。

環境担当役員のリーダーシップのもと、生産部門と開発・設計部門が連携して省エネ活動を進め、12年度は工場全体で売上高当たりのCO2排出量を05年度比で48％削減、特任モデル工場の九州工場は64％削減した。

そしてモデル工場での実証実験を経て、次世代環境配慮型工場「D’s　SMART FACTORY（ディーズ　スマート　ファクトリー）」を商品化し、広く消費者へ提案・普及を進めた実績が評価され受賞が決まった。

ディーズ　スマート　ファクトリーは、自然の力を生かすパッシブコントロールや創エネ・蓄エネを行うアクティブコントロール、建築設備や生産設備のエネルギーを総合的に管理するスマートマネジメントを採用した商品として知られている。

また同社では、奈良工場第1工場と竜ケ崎工場第2工区で同商品への建て替えを進めており、自社工場での実績を踏まえて顧客への提案力を強化し、普及を進めていく計画だ。

 

（日刊木材新聞　H26.02.21号掲載記事抜粋）

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コミュニティ復活交付金復興住宅に活用

復興庁は14日、東京電力福島第1原発事故の長期避難者向けの支援策に使える「コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）」の交付先を発表した。

コミュニティ復活交付金は昨年創設され、交付は3回目。事業目的を「長期避難者のための安定した生活環境を確保し、長期にわたる避難生活を安心して過ごせるよう、コミュニティを維持しつつ、災害公営住宅の生活拠点の形成を促進する」こととしている。

長期避難者を受け入れている市町村のうち、原発避難者向け災害公営住宅を整備するため、「生活拠点形成事業計画」を作成した受け入れ市町村が対象地域となっている。

今回は、福島県と同県川俣町、大玉村、川内村に合わせて176億3500万円を配分する予定。

同交付金は、道路、下水などのインフラ整備に使用されるほか、避難者が住む災害公営住宅（復興住宅）や駐車場の整備に活用する。住宅の整備が進み建設費の申請が増え、交付額は1～2回目と比べて増加した。13年度当初予算で503億円を計上している同交付金は、今年度中に残り約227億円を配分する。

 

（日刊木材新聞　H26.02.20号掲載記事抜粋）

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08年以来の5億㎡超え

14年も高水準出荷に期待

石膏ボード工業会（須藤一郎会長）がまとめた13年国内石膏ボードの需給は、生産量5億1539万9000㎡を超えたのは2008年以来だ。

これは、建設不況を引き起こしたリーマン・ショック前の需要に迫る水準だ。

品種は、レギュラーボードが8割近く、残りが湿式下地のラスボード、プリントや凹みを施す化粧ボード、水周り付近に用いるシージングボード、耐火物件向けの強化ボード、病院やオフィス関連の硬質ボード。このうち戸建が需給を左右するレギュラーボードのみ79.8％（前年比0.8ポイント増）とシェアを伸ばしている。消費増税前の駆け込み需要などによる新設住宅着工戸数増が生産・出荷を押し上げたと見られる。

 

（日刊木材新聞　H26.02.20号掲載記事抜粋）

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