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大型施設向け提案商品・工法を展示

東京開催に約2400人来場

ケイミュー（大阪市、小森隆社長）は6、7の両日、パナソニックセンター東京有明スタジオで同社の今春の新商品や次期構想商品などを展示した「ケイミューフェスタ2014」を開催。

全国8都市（東京、名古屋、札幌、仙台、宇都宮、大阪、岡山、福岡）で行う第1弾となる東京には、オープニングセレモニーに90人、2日間で約2400人が来場した。

小森社長は「今後、少子高齢化のなかで新築という観点から、量的には縮小していくと見ている。
そのなかで当社は皆様と一緒になり、住まいの外装面から価値を高めていくという視点に立って商品を開発している。
今後は、リフォームや非住宅などの市場が有望なため、皆様と一緒になってそれらの市場に積極的に取り組んでいく。
このフェスタで新商品や工法を含めた技術も紹介する。来場の皆様をはじめ、工務店や工事店、設計事務所がともに緊密にコミュニケーションをとれる場にしたいと考えている」とあいさつした。

 

（日刊木材新聞　H26.03.18号掲載記事抜粋）

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R・C造の木質内装材利用マニュアル8月にもホームページで公開

実際の利用範囲見極め木材活用拡大へ

木材・合板博物館（東京都、吉田繁理事長）は12日、RC・S造建築物の木質内装利用マニュアルを8月から同館ホームページ（HP）上で公開することを明らかにした。

現在、マニュアルの最終整備中で、木構造分野ち同時に内装材利用の弾みにしたい考えだ。

また、11月4日に2回目の「合板の日」式典を開くが、合板を軸とした講演会をパネルディスカッションなどを組み込み、充実した内容を目指す。

RC（鉄筋コンクリート）・S（鉄骨）造建築物の木質内装材利用については建築物の立地、建築基準法、消防法をはじめ様々な点から規制が加えられている。
構造材分野同様、木質内装材の利用拡大は業界を挙げての課題で、木材・合板博物館では建築士をはじめ関係者らが見て理解できるマニュアルを作ることにした。

 

（日刊木材新聞　H26.03.15号掲載記事抜粋）

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オーストリアの欧州トウヒを認定

米国産米松37都道府県で対象

木材利用ポイントの基金管理・制度運営委員会は、国内外から対象地域材として申請されたもののなかでオーストリア産オウシュウトウヒ（Wウッド）を新たに認定した。

また、先に対象地域材として認定されていた米国産ベイマツについては、都道府県協議会からの推薦により37都道府県で木造軸組工法、枠組壁工法（2×4工法）、丸太組構法（ログハウス、広島県を除く）が対象工法として認められた。

4月1日をめどにポイント付与対象となる見込み。

昨年12月に米国産ベイマツが対象地域材になり、さらに今回37都道府県協議会からの推薦で工法としても認められたことで、輸入材でも木材利用ポイントの対象になる。今回オーストリア産欧州トウヒも対象地域材となり、今後、都道府県協議会の推薦を受け、委員会で審査をしたうえで工法でも認定を受ければ構造材としてポイント対象になる見込みだ。

米国産ベイマツが対象工法に認められたのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、沖縄。対象時期は近く発表される見込み。

 

（日刊木材新聞　H26.03.15号掲載記事抜粋）

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住設未設置状態での完了検査円滑に

増税前に引渡せるよう

国土交通省住宅局は、豪雪被害でシステムキッチンなどに納品遅れが生じ3月末の引き渡しが遅延する可能性が出ている問題について、設備が未設置の状態で完了検査の申請があった場合、完了検査を円滑に実施するよう各都道府県や指定確認検査機関等に通知した。

昨年10月1日以降に契約した住宅の消費税率は、3月31日までに引き渡す場合は5％だが、4月1日以降は8％が適用される。しかし、2月14日～16日の豪雪の影響で、システムキッチンなどの納品が遅れ、そのために工期が延びる事態が想定されている。

同局では、この場合、「設備等が未設置の状態で工事を完了させ、完了検査を申請することが予想される」とし、このよう案件については、個別の申請者からの相談に応じて、軽微な変更に該当する場合は完了検査を速やかに実施するとともに、軽微な変更に該当しない場合は計画変更の手続きと完了検査を速やかに実施するよう通知した。

また、軽微な変更に該当しない場合は、原則として計画変更となるめ、申請者に対して時間的余裕を持って対応するよう周知させるほか、確認済証の交付を受けた内容から一部の設備機器がないことをもって「住宅」として工事が完了していないといった扱いをしないよう柔軟な対応を求めた。

さらに、住宅性能評価機関にも、同様の事例の場合、建設住宅性能評価で個別申請者からの相談に応じて竣工時検査を速やかに実施するよう要請した。

システムキッチン納品遅れの影響

各住設メーカーとも昨年11月ごろから新築・リフォーム向け両方で消費税増税前の駆け込み需要が膨れていたところに、今回の豪雪被害が重なった。最も大きな影響は、埼玉県深谷市にあるLIXILのシステムキッチン工場で、現在も生産が止まり、受注を停止している。

そのため住宅会社によっては、昨年10月以降に契約し、3月末までに引き渡しをする約束だった物件が引き渡せない状態にあり、対応を模索していた。

 

（日刊木材新聞　H26.03.14号掲載記事抜粋）

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大型木造建築物建設へ

設計面積を1500㎡まで拡大

パナソニック　エコソリューションズ社の関連会社であるパナソニックＥＳテクノストラクチャー（大阪府門真市、松本雄太郎社長）は、消費増税後の住宅需要動向を踏まえ、同社のテクノストラクチャー工法を住宅だけでなく、高齢者、介護施設、賃貸、店舗建設などの非住宅建築物の建設に生かすことに力を入れる。

これに合わせて許容応力計算などを行う設計部門の強化を図り、設計面積1500平方メートルの大型木造建築を建設できるようにした。

同社は、同工法が鉄骨造よりコストが抑えられることや、減価償却で優位性があることを施主にアピールする。既にVC（ボランタリー・チェーン）加盟店などを通じてセミナー等を実施し、アパートや介護施設などで実績を重ねている。

 

（日刊木材新聞　H26.03.14号掲載記事抜粋）

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