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全棟で長期優良住宅の認定取得目指す

構造計算の体制作りにも注力

三菱地所ホーム（東京都、西貝昇社長）は、全棟で長期優良住宅の認定取得を勧める方針を明らかにした。

東日本大震災以降、耐震性に関心が高まっていることから、同社は2×4工法住宅の標準仕様で耐震等級3が取得できるようにしている。

加えて、昨年4月に壁倍率約6倍の「ハイプロテクトウォール」を開発。自由度の高い空間設計でも耐震等級3が取得できるようになった。また構造計算も、設計オペレーションを自社関連企業の協力でできるようにし、1棟ごとに構造チェックを行い耐震強度を測定できるようにしている。

また、開発関連企業の三菱地所住宅加工センター（千葉市、吉津耕次郎社長）との間でCAD/CAM連携を高め、構造計算にも両社ともに取り組めるようにしている。

三菱地所ホームは、このようま体制のなかで長期優良住宅の認定取得を勧めており、12年度は取得率が32％だったものが、13年度は65％まで伸ばしている（同取得率は、賃貸を含む）。同社では、住宅の建築条件や計画により長期優良住宅の認定が取得できない場合以外については積極的に取得を勧めていく方針だ。

同社は木材利用ポイント事業では、構造材、内装材での利用ポイントへの対応とともに、交換商品としての家具のていきょ

 

（日刊木材新聞　H26.04.08号掲載記事抜粋）

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外国人実習制度見直しを

職人不足のなか期待集まる

建設業界で職人不足が叫ばれるなか、外国人技能実習制度の見直しが注目を集めている。

政府は4日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。新興国への技能技術移転を目的に労働者を受け入れる外国人技能実習制度の期間を実質的に延ばしたり、帰国した実習生を呼び戻したりすることが柱。15年度に始め、東京五輪が開催される20年度までの時限措置とする。

首相官邸で開いた関係閣僚会議で菅義偉官房長官は「新たに構築する管理体制の下に、即戦力となる外国人を受け入れる」と述べ、対策の具体化を指示した。緊急対策は、東日本大震災の復興工事や、安倍政権の積極的な公共工事で不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事が増えることにも対応する。

現在、実習生は「技能実習」の在留資格で建設業では最長3年滞在できる。今回の対策は法相が「特定活動」という別の資格を与え1年ごとに更新、最長2年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して1年以上が経過している場合、最長3年の再入国を認める方針。

新たな就労制度では、一定期間で帰国することを前提に、条件付きで単純労働者の受け入れが可能になる。女性の活躍推進や経済成長の観点から、家事、介護、建設などの分野で外国人労働者を積極的に受け入れ、入手不足を解消することが狙いで、6月の成長戦略に盛り込む。

厚生労働省の試算によると、日本の就業者は今後約20年で3％、167万人減る。人口減少を補うため、経済界を中心に外国人活用への期待が高まっている。

外国人技能実習制度は、住宅建設やプレカット工場など慢性的な人材不足が起きている現場で、人材確保の手段として期待されている。

 

（日刊木材新聞　H26.04.08号掲載記事抜粋）

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原木出材強化には価格上昇必要

林業批判は必要ない

「林業の抱える多くの課題を打開していくのが使命。需要対策から素材生産の合理化提案まで多面的に取り組み、山手を盛り上げていきたい」と語るのは日本林業経営協会（林経協）会長の榎本長治氏（山長商店社長）。同氏は昨年同協議会の会長に就任グループでは山林経営から、製材、プレカットまで一貫した製品実現。山元から市場までを把握している榎本氏だからこそできる提言に注目が集まっている。

昨年末は国産材製品に特需が発生してひっ迫した。その動きに連動して、原木確保が難しくなり価格も上昇したが、こうした状況に対し、出材を増強できない山側を批判する動きがあった。しかし、山元は長く利益の出ない厳しい状況が続いており、人材不足も深刻。特需があるから今すぐ出材を強化しろというのは無理。問題を解決するには山側に利益が残る製品価格へ引き上げる努力が必要で、林業サイドだけを批判するのは筋違いだ。

しかし、需要対策と出材対策を強化するのは重要で、林業側でも出材強化と低コスト化などの取り組みを進めている。

また、林野行政は1本の施策で進められているが、林地はそれぞれの地域で状況が全く異なる。それぞれの地域には個別の問題があり、またその地に適した出材方法も異なる。さらなる生産量の増強にはそれぞれの地域に適した技術開発が必要だ。

 

（日刊木材新聞　H26.04.04号掲載記事抜粋）

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2年間の活動を総括

やまぐち木の家ネット

川上から川下までが連携し、より良い山口県産材の供給体制の確率と需要拡大を図る「やまぐち木の家のネットワーク」（原孝夫会長＝原工務店社長）がこのほど、活動報告会を開いた。

県森連や製材所、プレカット、設計事務所、工務店、行政関係者からなるネットワークは林野庁の地域材供給増事業の補助を受けて2012年度から活動してきた。今回で2度目となる報告会には60人が参加。報告後に松井郁夫建築設計事務所の松井郁夫社長を講師に講演会を実施、松井氏も加わってパネルディスカッションを行った。

冒頭で原会長は「地域のより良い材料を使いたいと活動を始め、補助事業の2年が経った。せっかくメンバーがそろったので続けていきたい」とあいさつした。

 

（日刊木材新聞　H26.04.04号掲載記事抜粋）

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トラック不足深刻化

流通の荷動きは下降気味。販売ルートによってばらつきは大きく、3月から仕事が減っているところもあれば「上棟に向け3月は駆け込みの受注で忙しい」といった業者もいる。大手住宅、ビルダー向けは昨年9月までの受注分のうち、3月末までに消化できない物件はかなり残っているという。

有力工務店との格差が広がっている地場工務店向けは、早いところで4月、あるいは5～6月ごろがターニングポイントとして仕事量の落ち込みを警戒する。ラック不足が指摘されていたが、3月は消費税増税絡みによる家具や家電等の輸送に加えて、転勤等の引越しが重なり、不足が一段とひっ迫した。「住宅資材の納期に影響が出ている」（建材販売関係）。

製品荷動きは構造材を中心に引き合いが鈍っており、製品市場では桧・杉柱角は先安ムードに買い方は様子見、メーカーはこれ以上の値下げを避けたいことから綱引き状態。米松製品や集成材は横ばい。合板は一時の勢いはなくなるが強気配の声が見られる。

 

（日刊木材新聞　H26.04.04号掲載記事抜粋）

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