タマホーム（東京都、玉木康裕社長）はさきごろ、同社住宅の国産材使用比率が64.5％から67.2％になるよう国産材使用の強化を図ったことを明らかにした。
同社は、柱、土台で国産材対応を図っているほか、多くの住宅メーカーで国産材の使用が難しいといている梁、桁などの横架材でも、既に杉ハイブリッドビームの採用を進めている。この効果もあって国産材の使用比率が上昇している。今後も構造材、羽柄材部分での国産材利用を検討していく。
（日刊木材新聞 H27.09.10号掲載記事抜粋）
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国土交通省は14日、第1回「社会資本整備審議会住宅分科会勉強会」を開いた。
住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた検討を進めるなかで、6月までに38回の住宅地分科会を開催。
同分科会では、計画の目標と基本的な施策を示しており、9月までに個別論点を整理するべく勉強会を開く。今回の勉強会では「住宅のストックマネジメント」について議論した。
（日刊木材新聞 H27.07.16号掲載記事抜粋）
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JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）の政策調査委員会（小林稔政委員長）は7日、東京都内で「JBN政策調査委員会キックオフシンポジウム」を開いた。
基調講演は坂根工博国土交通省住宅局住宅政策課課長が「中古住宅ラウンドテーブルを受けた国のストック活用政策」と題して講演した。
坂根課長は中古住宅ラウンドテーブルでの議論を基に適切なリフォームの推進に向けた取り組みを紹介し、建物評価、環境整備、金融、戸建て賃貸化、地域政策などのポイントについて解説した。
（日刊木材新聞 H27.07.16号掲載記事抜粋）
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アマゾン・ジャパンが運営する「リフォームストア」は、9日からソニー不動産が提供するリフォーム商品の取り扱いを開始した。これで、同ストアに商品提供する企業は4社となった。
リフォームストアは6月30日からサービスを開始。既に積水ハウスグループ、大和ハウスリフォームのリフォーム商品やダスキンのハウスクリーニング商品の提供を開始している。ソニー不動産はキッチン、洗面台、ユニットバス、トイレなどを提供し、品揃えがさらに拡充される。
リフォームストアでは、引き続き取り扱い商品やサービスを順次拡大していく方針で、リフォーム分野でもインターネット販売が広がりそうだ。
（日刊木材新聞 H27.07.14号掲載記事抜粋）
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ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、これまでエコジョーズ化対応の遅れていた既設集合住宅で買い替え需要を視野に入れたスリム型効率ガスふろ給湯器エコジョーズを開発した。
最大のネックだったドレン水処理問題を解決し、新設・既設集合住宅のほぼすべてで高効率ガスふろ給湯器エコジョーズの設置を可能にした。
新商品は9月から発売する。
これまで既設集合住宅のエコジョーズ高効率ガスふろ給湯器の普及で最大のネックとなっていたのは、ドレン水の処理だったが、同社では処理方法として2方式を準備した。
（日刊木材新聞 H27.07.14号掲載記事抜粋）
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