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大スパン飛ばせるメガビーム採用

初王子市の東京ゆりかご幼稚園で

LVL・合板製造のキーテック（東京都、松田一郎社長）は、東京都八王子市内の東京ゆりかご幼稚園に、さきごろ新開発した「キーラムメガビーム」を納品した。

同製品はＩ型の梁材で、ウェブとフランジに構造用LVLを用い、高い屋根剛性を実現する。

最大スパンは12.6メートルという長尺材で、競合資材となる鉄骨と比べ、基礎や下地が簡略化できることで総コストが約3割削減できるメリットが評価されている。

同物件は、JR横浜線八王子みなみ野駅から車で約10分の高台に建設している木造幼稚園。設計は渡辺治建築都市設計事務所（川崎市）とリズムデザイン＝モヴ一級建築士事務所。広大な敷地で里山教育を行うという園の方針に沿って、大きな屋根を作って空とつながるようなイメージで設計・建築されている。

建物は奥行きが約100メートルある事務室・教室棟と保育・遊戯棟の2つで構成され、いずれも片流れの屋根を採用する。最大高さは6850ミリで、庇部分が低くなっていく一方、庇は3.5メートル張り出す大きな屋根が特長だ。竣工は12月中旬を予定している。

 

（日刊木材新聞　H25.11.27号掲載記事抜粋）

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個人間売買向け保険費用軽減へ

保険期間1年間の短期小額商品を発売

日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、早川博社長）が、個人間売買の既存住宅かし保険で保険期間1年間の短期小額商品を発売した。

保険金額は1000万円と500万円のどちらかを選ぶことができることに加え、来年1月以降は現場検査も合理化されるため、120平方メートル規模の木造戸建て住宅で利用する場合の保険料と検査料の合計金額は従来比で2万円程度軽減される。

中古住宅売買の9割強は個人間の売買のため、より手軽に利用できる商品が開発されたことで、今後、保険の利用が進むことが期待される。

中古住宅の需要は底堅いが、一般消費者にとっては、中古住宅には判別できない瑕疵があるのではないかとの不安が拭えず、流通を妨げる一因となっていた。だが、保険を利用すれば、保険加入に先立って行われる現場検査で、住宅の保険加入の基準を判定でき、基準に達しない住宅はリフォームをすることで保険加入が可能となる。万が一、瑕疵が発生した場合は保険金が支払われる。

政府も中古住宅市場活性化のためには保証の仕組みが不可欠と認識しており、保険普及を進めるには、商品の幅を広げ、消費者が選びやすいようにすることが重要との考えだ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.26号掲載記事抜粋）

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国産材活用フロアを発売

住友林業クレスト（名古屋市、吉岡義寛社長）は、今年6月に発売開始した木質系住宅部材の製品シリーズ「べリッシュ」で、国産材を活用し木材利用ポイント対象商品となる「ベリッシュ　カラーフロア　TR-J」と、既存商品「シストS-J」にベリッシュシリーズ5柄を追加設定した「国産材活用フロア　ベリッシュ　シストS-J」を20日、発売した。

ベリッシュシリーズは、多様化するインテリアスタイルをフローリングやドア、収納などの関連部材で幅広く提案する製品群。今回の2商品は、国産材のトド松合板と桧合板をフロア基材として採用しているのが特徴。

特にカラーフロアTR-Jは、表面ツキ板にも国産カバ材を使用して木材利用ポイント制度の登録建材の認定を取得しており、同制度による需要を見込んでいる。また、ベリッシュ　シストS-Jは、インテリア性に優れ、シートフロアのため傷に強く、手入れが容易などの機能性を備えている。

 

（日刊木材新聞　H25.11.26号掲載記事抜粋）

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高遮音階段開発、賃貸住宅の新商品に採用

大東建託（東京都、熊切直美社長）はこのほど、床仕上げ材と遮音マットの導入により、音や衝撃を低減する高遮音階段「ノイズレスステア」（特許出願済み）を開発した。同社が展開する賃貸住宅の新商品「ビオーラEP奏（ソウ）」を導入し、販売している。

ノイズレスステアは、木質系階段に床仕上げ材と遮音マットを施工することで、階段を昇り降りするときの音を低減する。

ビオーラEP奏は、2012年8月から販売しているビオーラシリーズの第4弾。同住宅に、11年6月から導入している高遮音床「ノイズレスシステム」として採用。「遮音」「吸収」「防振」を組み合わせた構造により、上階からの衝撃音を床・階段ともに大幅低減することができる。

 

（日刊木材新聞　H25.11.23号掲載記事抜粋）

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15年度に売上げ2兆8000億円目指す

消費増税反動で住宅事業は慎重

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は21日、同社東京ビルで経営方針説明会を開催し、第4次中期経営計画「3G＆3S」について説明した。大野社長は「この3年間の経済環境を読むのは難しい。国内では人口減少、高齢者、単身者が増加し、変化する市場の状況を見極め多様な収益源を持つ企業へ成長のスピードを加速し、売上高2兆8000億円、純利益1000億円を目指したい」と方針を述べた。

同社は14年3月期から16年3学期までの3ヵ年中期計画として、グループ、グローバル、グレートの3Gにスピード、セイフティ、サスティナビリティの3Sを加えたキャッチフレーズを作成。各コア事業領域のバリューチェーンの強化、拡充による収益の向上、高齢化、安全・環境意識の高まりなど社会の変化への対応、コア事業との連携強化による事業拡大、グローバル社会に貢献する新商品やサービスの開発と発掘など基本方針を示した。

この3年間で過去最高の4000億円を不動産開発に投資（商業施設1000億円、賃貸1000億円、商業施設1500億円など）を計画している。

医療介護施設建築請負は13年度見通しの1495億円から15年度には1800億円へ、エネルギービジネスでは13年度の415億円から15年度には600億円、18年度には1000億円を目指していく。

 

（日刊木材新聞　H25.11.23号掲載記事抜粋）

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