ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、子会社ミサワホーム中国（岡山市、久延賢次社長）が建設した一部の建物で施工ミスがあったことを発表した。設計仕様上、軸組材と面材で構成される補助水平構面を設置しなければならないところ、軸組材のみが施工され、面材が施工されていないことが判明したという。
他の販売施工会社で同様の問題がないか社内調査したところ、子会社のミサワホーム北海道と、協力企業のミサワホーム佐賀でも、一部に同様の建物があることが分かった。
具体的には、建築基準法に基づき国が認定した工法どおりに工事をせず、建物の強度を増す役割がある石膏ボードを屋根裏に設置していなかったというもの。
（日刊木材新聞 H25.11.19号掲載記事抜粋）
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経済産業省は5日、09年1月から継続してきた住宅用太陽光発電システムの補助について、申し込みの締め切りが来年3月末であることを発表し、検討者へ注意を促した。
申し込みは来年3月31日までの予定が、それまでに補助予定額が予算の範囲を超えた場合、その時点で受け付けは停止される。
補助金の利用が決まっている案件は、早めの申請が重要だ。
詳細は申請窓口の太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）のホームページで確認できる。
住宅用太陽光発電システムの導入に対し、1㎾当たりいくらかの補助金を支援する制度は、09年1月に復活し、その後の余剰電力買い取り価格上昇との相乗効果で、住宅用太陽光発電の急速な普及を促した。
その後、普及による製品価格の低下が進んだことを受け、同省は、2年前の11年11月に成立した11年度3次補正のなかで、13年度末までの2年間分の補助に充当する869億9000万円を計上した。この時点で、住宅用太陽光発電への補助は14年3月末での打ち切りが予定されていたわけだが、今回の発表で予定どおり終了することが改めて示された。
13年度の補助金額は、1㎾当たりのシステム価格が50万円以下のものは1㎾当たり1万5000円、同41万円以下のものは同2万円。
太陽光発電システムのメーカーや販売会社は、1㎾当たりの補助金額が減っていることや、製品価格が低下していること、さらに再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）も継続見込みのため、補助金の終了で需要が急速に落ち込むことは考えにくいという。
（日刊木材新聞 H25.11.19号掲載記事抜粋）
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国産針葉樹合板は、長尺合板が全国的に木建ルートの問屋で不足している。
ただ定期購入を続けてきた直需先や一部問屋には1週間程度の遅れで納入されているため、販売店も必要分を確保できている。
代替品への切り替えも一部で起き始めたが、大きな動きにはなっている。
首都圏では9月ごろから長尺9ミリ厚3×10判の不足感が木建ルートの問屋筋で目立ち始め、10月下旬から販売店にも伝わった。
当用買い中心の問屋には1ヶ月以上も品物が届かないため、発注を繰り返し入れる仮需が起きている。
こうした状況から在庫していた長尺品が11月に入って急に買われて在庫が払底した問屋もあり、現在は同3×9判も品薄だ。
一方、販売店でも不足感は確かに出ており納期まで7～10日は掛かり始めているものの、早めの発注を意識する程度で済んでいる。
代替品への切り替えも一部で発生し始めたが、地場木建ルートでは数棟ごとの納材が主であるため販売店はさほど困っている様子でもない。
「いざとなれば代替品はいくらでもある」（材木屋）と余裕のコメント。
ビルダークラスとなると設計図書における資材指定の変更に時間を要するケースもあり、比較的供給余力が残っているOSBへの転換も多少起きている。
ただ同品を在庫する業者は少なく、約2ヶ月先の状況も不透明であるため先物発注に踏み切るほどでもない。
むしろ東日本大震災後のように多く仕入れた後で不要となることを危惧して、長尺合板が届くのを待つ問屋がほとんどだ。
「ないないと言ってはいるが、パンクして大騒ぎとまではいかない。盛り上がりには欠ける」（問屋）。
（日刊木材新聞 H25.11.16号掲載記事抜粋）
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9月はハウスメーカーや地域ビルダーに駆け込み需要が発生した。東北沿岸部の地域はこの傾向が顕著だった。
年間300戸前後を建築する宮城のビルダーによると9月受注は創業以来の数字となったという。東日本大震災直後1年分あった受注をこの2年半で6～9ヵ月分まで減少させたが、この駆け込み受注で再び約1年分に増えてしまったという。この膨大な受注残も、生コン等の資材不足と大工をはじめとする職人不足で基礎工事が遅れ、着工、工事とともに工期がずれ込んでいる。
工事遅れ・ずれ込みで大手プレカット工場の10月加工実績は、当初の予想を下回る結果となったが、前年10月の数字は上回っているようだ。
製品の荷動きはまとまった量が相変わらず続いている。仙台木材市場は10月に工務店との同行展を開催した。製品が山積みされてが、大半は手当てされた。荷動きの中心は値頃感のある杉製品だった。
11月上旬には雪が降り、青森市内では約40cm近い積雪があった。この気象も工事遅れに影響しそうだ。
（日刊木材新聞 H25.11.16号掲載記事抜粋）
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今年5月に省エネ法の一部改正法案が可決成立し、窓と断熱材をトップランナー制度に追加する作業が進んでいたが、対象となる断熱材がグラスウール（GW）、ロックウール（RW）、押し出し発泡ポリスチレン（XPS）の3品目とされ、22年度までに製品の断熱性能を上げることと、高性能品の販売割合を増やすことで目標が定まった。
パブリックコメントを受け付け中で、年内施行の見通しとなっている。
省エネ法に基づくトップランナー制度は、メーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内に達成を求めるもの。現在自動車やエアコン、テレビ等に適用されているが、法案改正により新たに断熱材と窓（ガラス及びサッシ）が対象となった。
現在詳細が公表されているのは断熱材だ。対象はGWとRW（吹き込み品、真空断熱材は除く）、XPSの3品目で、その他の断熱材は除外された。
この3品目を扱うメーカー及び輸入業者は、9年後の22年度には、国内向けに出荷面積で加重平均した値が目標基準値を上回らないようにしなければならない。設定された目標基準値は、GWが熱伝導率0.04156、RWが同0.03781、XPSが0.03232。この達成には、GWとRWは、現行品の熱伝導率をそれぞれ0.5％ずつ改善しなければならない。XPSは、Ⅰ種品は熱伝導率を現行より2.5％改善、Ⅱ、Ⅲ種品は同1.7％の改善が求められる。
さらにGWは、現在59.52％とされている高性能品（高性能16K品など）の販売割合を22年度までに68.59％に引き上げ、普及タイプ（密度10K以下の製品）の割合を現在の40.48％から31.41％へ縮小させることも同時に求められている。同じくXPSも、高性能品（熱伝導率0.028）の販売割合を現在の51.88％から58.2％へ引き上げ、普及タイプ（同0.040）は48.12％から41.8％へ縮小する。
トップランナー制度は設定された目標を達成できなかった場合、勧告、事業者名公表、罰金などの罰則規定もある。そのためメーカー側は高性能品の販売促進と、より高性能な新商品の発売に一層力を入れることになる。
ただ、同制度はユーザーへ使用を義務付けるものではなく、あくまで供給者側の努力に頼るもの。目標の22年度より早く、20年に住宅の省エネ基準義務化が予定されている店は追い風とされているが、価格の割高な高性能品の普及には、住宅エコポイントのような間接的な優遇制度が必要との声も多い。
（日刊木材新聞 H25.11.16号掲載記事抜粋）
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