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産地と連携、国産材家具を開発

口コミで需要急増、大ヒット商品に成長

「木づかい推進月間」である10月は、全国各地で様々なイベントが開かれた。

しかし、もし参加者が木づかい運動に賛同し、家具や雑貨など身近なものから国産材商品を取り入れていこうと思い立っても、どこで売っているか分からない、種類が少ない、気に入るデザインがない、高いなどと戸惑ううちに、盛り上がった需要が冷めてしまう。

そんなギャップを埋める新たな担い手として注目されるのが、2年前から国産材家具を扱い始めた、通信販売大手のディノス・セシール ディノス事業の取り組みだ。

ディノス事業が手掛ける家具収納商品には、スチールやメラミン、外国産のムク製品などとともに、国産の桧や杉を使った収納棚やベッドが品ぞろえされている。この国産家具はすべてオリジナル商品で、30シリーズほどを展開、好評を示す「売れてます！」マーク付きの商品も多い。

なかでも「東濃檜頑丈突っ張りシェルフ」は、この取り組みの原点となった商品だ。リビング本部家具収納部の樋口泉収納ユニットマネージャーが、岐阜の木工所で日本の林業の現状や木材を通じた地域振興への熱意を聞き、これに応えて同品を企画開発した。

日本の家具市場は厳しい価格競争下にあるが、「売るために安くするのではなく、その価値を認めて選んでもらえる商品を作り、価値に見合った価格を設定する。商品を通して、国産材の、天然のムク材の良さを伝えたい」（樋口マネージャー）との方針で開発が進んだ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.12号掲載記事抜粋）

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設計者と木材・建材会社には距離がある

全体が分かる共同チームが必要

NPO法人木未来（東京都、安藤直人理事長）とJKホールディングス（＝JKHD、東京都、吉田隆社長）は1日、本社ビル1階大ホールで「JKHDアカデミー2013第2回」を開催し、JKグループ関係者や取引先など約80人が参加した。

第2回のテーマは「木質構造建築の現状と将来」とし、建築家の阪根宏彦氏や東京大学院特任助教の福山弘氏がそれぞれ講演した。

阪根氏は「木質構造建築の設計について考える」と題し、実際に手掛けた木造建築物の実例や普段設計のなかで苦労している点を語った。そのなかで、建材・住宅設備業界の流通形態について、「私のような設計事務所は基本的に工務店と組んでいないので、建築主から依頼を受けて工務店を探す。また、紹介してもらう形をとっている。設計者のなかには工務店とがっちり組んでいるところもあるが、設計者はばらばらに小さく分かれており、販売店や工務店もたくさんあるため、とても気を使う。実際に木材・建材会社には距離があると思う」と言及した。

 

（日刊木材新聞　H25.11.12号掲載記事抜粋）

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中・大規模木造の未来考える

都市の木造化に向けシンポ

木を活かす建築推進協議会は7日、日本木工機械展併催行事として「第1回都市の木造化に向けたシンポジウムH25 in 名古屋」をポートメッセなごや（名古屋市）の交流センターで開催した。

「地域の技術、準耐火木造・木質化はどこまで可能か」をテーマに基調講演や事例発表などを行った。

参加者は約150人。

同シンポジウムは、今年度の地域材供給倍増事業（林野庁補助事業）に基づく中・大規模木造建築物等の普及に向けたもので、今回に続き12月に横浜、来年2月に東京で開催する。

基調講演では、長谷見雄二早稲田大学理工学術院教授が「これからの中大規模木造建築物の防耐火設計」をテーマに講演。新たな木質耐火構造である燃え止まり型の木現し耐火木造などについて解説したほか、10月に岐阜県下呂市で本実験を終えた木造3階建て学校の火災実験について報告した。大規模木造防耐火技術の今後に関しては、木質耐火は安定した市場がまだないので、継続的な研究体制構築のためには民間資金以外のファンドが必要であり、同様のファンドで成り立っている組織（大学等）が参入する仕組みや戦略が必要であると指摘した。

 

（日刊木材新聞　H25.11.09号掲載記事抜粋）

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12年度の公共木造建築物、42棟にとどまる

農林水産大臣と国土交通大臣は7日、12年度の公共建築物の木材利用促進の実施状況を発表した。

低層の公共建築物は全体で462棟（前期比8.7％減）、合計の延べ床面積が24万9692平方メートル（同44.0％減）と対象になる建築物が大幅に減少した。

このうち木造が42棟（同35.5％増）、合計延べ床面積は7744平方メートル（同18.5％増）、内装木質化を行ったものが258棟（同0.4％増）で、木材の使用料は5002立方メートル（同47.4％減）と半減した。

公共建築物等木材利用促進法の施工により、公共建築物等での取り組み状況を毎年公表することになっている。

12年度は、全体での公共建築物の需要量が大幅に減少するなかで対象になる低層建築物の需要量も減少した。木造の棟数は11棟増加し延べ床面積では前期比18.5％増加したが、木材使用料は5000立方メートルで同47.4％減と半減した。

国が整備する低層建築物で木造以外の構造となったものは、延べ床面積が3000平方メートル超の大規模な建築物で、主要構造部を耐火構造とすることが求められているもの。そのほか、自衛隊施設など治安や防衛上の目的から木造以外とすべき施設、気象台、海上保安官本部航空基地など災害応急対策活動に必要とされる施設、法施行前に予算化されたものなどだ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.09号掲載記事抜粋）

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上期契約、前月比6割増

9月は前年の6倍に

「無印良品の家」を展開するムジ・ネット（東京都、松井忠三社長）は、上期（4～9月）の契約棟数が180棟（前年同期比60％増）、特に9月単月は67棟（同509.1％増）に達したことを明らかにした。

通期では契約300棟、16年3月期には500棟の契約を目指している。

同社は無印良品の家を直営、FCで展開しており、現在加盟店22社、展示モデルハウスが29ヵ所ある。無印良品の収納や家具とマッチするモジュール、シンプルなデザイン、無印良品の店舗との連携、インターネットを使っての会員への情報提供など独自のマーケティングを展開。「木の家」などの3商品を持ち、事業開始から10年になる。

最近では毎年3割増のペースで事業を拡大してきたが、今期は9月に照準を合わせた営業戦略を実施し、1～3月は集客、ランクアップ、家造りの講座への誘導を進め、3～5月は実際に入居している住宅の見学会へ誘導、6月以降に土地に合わせたプラン提案などを行い、クロージングをかけてきた。

9月には無印良品の家具30万円分プレゼントなどのキャンペーンも実施。住宅業界では、業務の標準化を目指す動きが多いなかで、同社は事業拡大のチャンスと考え、あえて山を作る戦略を取った。

 

（日刊木材新聞　H25.11.08号掲載記事抜粋）

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