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対象地域材の申請でガイドラインを公表

5ヵ国の要望受け審査基準を透明化

林野庁は、「木材利用ポイント事業における対象地域材の樹種及び対象工法の申請等に係るガイドライン」を公表した。

カナダや欧州連合（EU）など5ヵ国から寄せられていた「基準が不透明ではないか」との問い合わせに対応した措置で、ホームページ上で公開している。

対象地域材の追加申請は国内外で現在7、8件が上げられているが、これまでに追加指定された樹種はない。

ガイドラインの公開で新たに指定される樹種が出るかどうかが注目される。

5ヵ国は7月11日に開かれたWTOの物品理事会で、木材利用ポイントがWTOの内外無差別の原則に抵触すると主張しており、林野庁は10月中にガイドラインを公表すると回答していた。

対象地域材の樹種の要件は、①資源量（蓄積量）が国単位で増加していること②農山漁村地域の経済への大きな波及効果が明らかなこと。ガイドラインではそれぞれの要件を満たすための指標を具体的に示している。

例えば、資源量の増加については樹種ごとに国全体で資源量が増加していることが客観的に説明されているjことが必要で、それを裏付けるデータとして、▽国単位の樹種別で、公的な統計情報等出所の明らかな客観的かつ科学的なものであること（サンプリング等による統計値を含む）▽資源量のデータは直近のもの（5年程度前までのもの）を含み、データ期間は5年以上で、あること▽図やグラフを提出する場合、基となる数値データも合わせて提出されていること▽国全体で増加している樹種であることの説明は、適切と認められる場合は複数の客観的なデータ等の組み合わせにより行うこともできるなどと説明している。

 

（日刊木材新聞　H25.10.31号掲載記事抜粋）

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JAS改正控えWG設立を検討

職人不足の声各地から

日本フローリング工業会（久津輪光一会長）の施工流通部会（川鍋順三郎部会長）の25年度総会が17日、静岡県焼津市内で開催された。

開会に当たり川鍋部会長は「早いもので1年が経過したが、円安、株高で閉塞感も解消され、また9月に東京オリンピックの開催も決まって雰囲気は前向きなのではないか。商売では品質もさることながら時代時代で優位であることが大切。今回も総会で情報を収集して優位な立場となってほしい」とあいさつした。

フローリングジェネラル育成ワーキンググループ（ＷＧ）は昨年度に続いてフローリング工事標準検査表を作成し、昨年の二重床工事、フローリングの釘打ち工事に次いで「フローリング工事用（接着）チェックシート」の作成を終えたこと、さらに今後釘の推奨種類の検討も行っていくことが報告された。

 

（日刊木材新聞　H25.10.30号掲載記事抜粋）

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住宅性能表示制度を見直し

国土交通省は28日、社会資本整備審議会第33回建築分科会（久保哲夫分科会長＝東京大学名誉教授）を開き、住宅性能表示制度の見直しについて審議した。

省エネ基準の見直しに伴う改正、地盤の液状化に関する情報提供、新築住宅における全10分野32項目のうち必須事項になっている9分野27項目の範囲を見直し、JIS改廃に伴う改正を検討している。

今回は、省エネ基準の見直し等に伴う性能表示制度について、パブリックコメントを経て改正案を出した。

設備を含めた1次エネルギー消費量を評価する基準を導入するほか、外皮性能の計算方法の変更への対応を追加した。

1次エネルギー消費量については、省エネ基準よりも水準の高い低炭素建築物認定基準相当を「等級5」とし、最上位等級に設定することなどを挙げた。

新築住宅における必須項目では、住宅購入者の関心の高い項目等に厳選するとともに、長期優良住宅の認定基準を勘案することにした。

これとともに、現在の住宅性能表示利用状況の割合を明らかにし、一戸建て住宅45万戸のうち、33万戸の在来木造住宅が約10.6％、5万戸の2×4住宅が13.8％、6万戸のプレハブ住宅が83.7％とメーカーの供給割合が高いプレハブ住宅での利用が多いことを示した。

 

（日刊木材新聞　H25.10.30号掲載記事抜粋）

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木材リサイクル企業を先導

今日の循環型社会見通す

東京ボード工業（東京都、井上弘之社長）は25日、東京都内のホテルで社名変更と新木場稼働30年記念式典を開いた。

井上社長は「当初は南洋材廃材を利用してパーティクルボード（PB）を作る計画だったが、合板や製材工場が次第になくなり、やむなく産業・一般廃棄物でボードを作ることになった。

しかし、結果的には循環型木材産業として今日を迎えられたことは感謝に耐えない」とあいさつした。

東京ボード工業は現在、PBを月間8000トン生産するが原料は建築解体材を中心とする廃棄物を利用している。自前でチップ会社も運営し、用材、燃料用木質チップを生産している。

同社の前身は1946年に設立された千住ベニヤ工業で、その後グループ化した江東プライウッド、荒川プライウッド、東京アイデアルウッドの4社が合併して現社名に変更する一方、PB事業に転換した。

新木場という木材団地にありながら南洋材の供給構造変化に見舞われ、バージンチップを確保することが困難となったが、逆の発想で都市部にある既建築物から生まれる解体材や型枠を利用して今日の環境対応型木業としてのビジネスモデルを構築した。

 

（日刊木材新聞　H25.10.29号掲載記事抜粋）

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木材利用ポイントがピンチ

新築住宅の伸びに陰り

秋田県内の新設住宅着工戸数を見ると、4～7月の月別新設住宅着工戸数はいずれの月も400戸台を超える勢いを見せていた。

だが、8月は400戸台には乗ったものの、前年同月比6％増と縮小した。

9月はまずまずで推移したものの、10月に入り新築住宅着工戸数に陰りが見えてきた。

地元ビルダーや工務店関係者はこの動向について「一つは施工側が注文に応じきれなくなってきたことがある。さらに注文住宅は9月末まで契約すれば来年4月以降の引き渡しでも現行の5％の税率が適用される経過措置や、ローン減税拡大などの対策が伝わり、駆け込み需要が一段落した面が出てきた」と説明する。

この動きは、木材利用ポイントの窓口になっている県木連にとっても予想外の展開で、事務局からは「このままでは予算が余ってしまう」という声が漏れるほどだ。

県内の動きを見ると、新築需要よりもリフォーム需要のほうが活発で、木材利用ポイントがスタートする前は、新築需要は大幅に減少していた。しかし、同ポイントが4月から開始されると、久々に県内の新築住宅着工戸数が大幅に伸び、東北6県では唯一年間4000戸に届かない最低記録を更新中だった秋田県が、4000戸台に届く気配だ。

 

（日刊木材新聞　H25.10.26号掲載記事抜粋）

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