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木造3階建て住宅で大臣認定不適合

国土交通省は26日、ウッドフレンズ（名古屋市、前田和彦社長）が施工した木造3階建て住宅（準耐火建築物）で大臣認定不適合が判明したと発表した。

同社が施工した建物のうち、同様の不適合の疑いがあるのは355件という。

同社が販売した名古屋市内の木造住宅（準耐火建築物）1件で、準耐火構造の間仕切壁の施工方法について、間仕切壁の45分準耐火構造の国土交通省大臣認定に適合しない施工方法が3点あると指摘された。具体的な不適合は、石膏ボードの下地に規定で定めた横胴縁が施工されていない、石膏ボード用の釘長さが規定よりも短い、石膏ボードを留めるスクリューねじの間隔が規定より広い。

同社の報告によると、同様の疑いがある木造住宅は愛知県で352件、東京都で3件。

同社では、該当物件の準耐火性能を担保するため、対象の物件について、間仕切壁に関して新たに現行の施工方法による国土交通大臣認定取得を準備。また、壁と天井の取り合い部分で施工方法に不適合が認められた部位は特定行政庁の指導のもと、改修工事等の対策を実施する方針だ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.28号掲載記事抜粋）

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首都圏木建ルートでも実需要増

納期不透明化も既存客へは納入

国産針葉樹合板は、首都圏の木建ルート市場でも需要が活性化し始めた。

加えてトラックの配車が依然難しく、冬場に向けた玉確保の動きも手伝って11月の発注は前半に集中、中旬に商社の割り振り玉も底を突いた。

そのため、長尺に続いて12ミリ厚3×6判も納期が不透明化して少しずつ品薄感が生まれている。

しかし定期購入を続ける顧客へは届いている。

メーカーの在庫料は1年間にわたり低量に推移し、年央以降はルート筋からの発注が月末に集中したためトラック手配が難航、盆明け頃から納期が伸び始めた。メーカーはおう盛な直需市場向けに毎月の生産分かそれ以上を出荷する状態が長らく続いてきたが、それでもルート市場の需給は9月ごろまで緩和したまま推移。そのため合板工場も比較的安定した生産・出荷を続けていた。

ただ13年初頭に起きた物流停滞からくる物不足の記憶もあるため、冬季が近づくにつれて問屋や販売店は玉確保の意識を強める傾向にある。

そのなかで、遠方から長尺や市況品を西日本に販売するメーカーが年央以降には扱いを切り上げた。そこで生じた不足分が他メーカーへ振られたこともあってか、10月下旬に西日本の一部メーカーが受注を停止。さらに11月上旬に東日本の合板工場で発電プラントの故障が起こり生産量が一時的に半減した。

生産量回復への対応は迅速に図られたものの、市場では先々の品不足に対する警戒感が芽生え始めていたうえに、地域によっては10月上旬から首都圏のルート筋でも荷動きが良くなってきていた。こうした要因が重なり、東日本メーカーの故障はルート筋に心理的な動揺を少なからずもたらした。

ただ、10月分の合板統計で過去最高の生産・出荷量を記録したことが示すとおり、メーカーはこれまで以上の供給を果たしており、従来からの顧客には遅れながらも出荷を続けている。そのため問屋も必要分の玉は確保できているが、スポットの問い合わせが増加して断るのに手いっぱいだ。販売店への納期も配車が付き次第となって、どこも在庫は減少傾向にあるが、現場遅れに至るまでの事態はほとんど聞かれない。

 

（日刊木材新聞　H25.11.28号掲載記事抜粋）

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耐震診断を義務付け

改修事業で内装木質化の需要期待

古い大規模な建物に耐震性診断を義務付ける改正耐震改修促進法が25日に施行された。

同法は、1995年の阪神大震災がきっかけとなり制定された。

地震による建築物の倒壊などから身を守り、財産を保護する目的で作られた。

特定の建築物の所有者に、耐震診断や、必要に応じた耐震補強などを努力義務として規定している。

今回の改正の大きな変更は、一部の建築物で、耐震診断を義務化し、診断結果を公表するというところだ。

全国で対象となる建物の3割強が診断を実施しておらず、ホテルや旅館、病院、商業施設の遅れが目立つ。国は税・財政面の優遇措置で診断や改修工事を後押しするが、地方自治体の支援にばらつきがあり、耐震化がどの程度進むか不透明な面もある。

同法は2015年末までの耐震診断の実施と、結果の公表を義務付ける。1981年以前の古い耐震基準に基づく建物のうち、病院や店舗、旅館などは総床面積5000平方メートル以上、小中学校などは3000平方メートル以上が対象となり、診断結果の報告期限は15年末と定められている。診断結果は公表する。

このほか、地方公共団体が指定する緊急輸送道路の沿道にある建築物なども、倒壊した場合、緊急車両の通行の妨げになるおそれがあるため、地方公共団体が指定する期限までに耐震診断が義務付けられる。

同法の改正による住宅や木造建築物への影響は限定的とされる。しかし木材業界のなかでは、耐震診断が義務付けられた建築物に対して、都道府県や行政機関が診断や改修の補助金を拡充するなどの支援策を打ち出しており、この改修事業のなかで、内装木質化などの需要が期待されるとの声も出ている。

 

（日刊木材新聞　H25.11.28号掲載記事抜粋）

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自動車用部品メーカーを子会社化

三協立山（富山県高岡市、山下清胤社長）は26日、自動車用部品の加工等を手掛けている石川精機（愛知県西尾市、石川潔社長）の買収を発表した。同社の発行済株式数のすべてである5000株を取得し、100％子会社化する。

三協立山は、ビル・住宅用のアルミサッシやエクステリア建材のほか、産業用途向けにアルミニウム・マグネシウムの鋳造・押し出し・加工を行うマテリアル事業にも力を入れている。

子会社化が決定した石川精機は、自動車部品を中心とした加工事業を手掛け、高度な精密加工技術と独自の製造ラインを持つ。三協立山は、自動車分野でのアルミ需要は今後も堅調と見込んでおり、買収で高水準の加工部門を取り込み、素材と加工技術一体での事業展開を進める方針だ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.28号掲載記事抜粋）

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LIVING＆DESIGN2013に出展

タカラスタンダード（大阪市、渡辺岳夫社長）は27～29日、大阪国際会議場で開催される住空間の国際見本市「LIVING&DESIGN　2013」に出展する。

同社は、独自の水周りに最適な素材「高品位ホーロー」を扉やキャビネットの隅々にまで採用した、最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」を出展する。

「今後も業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを柱として、当社の基本政策である“見せて売る”ことを徹底するとともに、住空間の情報発信として住宅設備機器の展示会だけでなく、インテリア・デザインなどのイベントにも積極的に出展し、さらなるブランドイメージの強化を図っていく」（同社）。

 

（日刊木材新聞　H25.11.27号掲載記事抜粋）

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