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エコプロダクツ大賞で優秀賞

オフセットサイディングで

ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）の窯業系外装材「オフセットサイディング」がこのほど、エコプロダクツ大賞推進協議会（森島昭夫会長）が主催する第10回エコプロダクツ大賞で、エコプロダクツ部門エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）を受賞した。

エコプロダクツ大賞は、環境負荷低減に配慮した優れた製品やサービス（エコプロダクツ）を表彰するもの。関連情報を需要者サイドに広く伝え、企業等の取り組みを支援することで、国内のエコプロダクツの普及を図ることを目的に04年に創設された。

今回は、エコプロダクツ部門とエコサービス部門で計92件の応募があり、同協議会内に設置された審査委員会により、エコプロダクツ部門13点、エコサービス部門9点が選ばれた。

オフセットサイディングは、製材後に排出される端材や背板をチップにして原材料に活用しており、CO2の長期固定に貢献している点などが評価された。

同社では「10月のグッドデザイン賞に続く受賞であり、当社の長年にわたる環境保護への取り組みが認められたものと受け止めている」と、今後も優れたものづくりに真摯に取り組んでいく姿勢を示した。

 

（日刊木材新聞　H25.12.03号掲載記事抜粋）

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既存住宅の断熱性能診断実用化

赤外線カメラ使い現場でリアルタイムに

J建築システム（札幌市、手塚純一社長）は、赤外線カメラを使い既存住宅の断熱性能を現場で適正に測定・評価できる「JJJ診断システム」を開発、耐久性や耐震性の診断にも使えることで国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに対応したパッケージとして商品化を進めている。

このシステムは、環境省の10年度、12年度の地球温暖化対策技術開発事業と国土交通省の08年度の建築関連先導技術開発助成事業、11年度の住宅市場整備促進等事業費補助金を受け東京大学生産技術研究所加藤研究室の協力を得て開発してきた。既存住宅の性能向上リフォームが新たなビジネスとして注目されるなかで小型ハンディタイプの赤外線カメラ（約60万円）を使い、既存住宅の断熱性能を現場で測定・評価して顧客に提示できるもので、従来の断熱診断では赤外線カメラのほかに熱伝導率センサー、環境温度計、データロガーなど診断機器を用いて3日間連続で計測する必要があり、診断結果も集計し、数値算定にさらに1日程度の時間を要した。

このシステムでは現場でリアルタイムに測定・評価が分かり、プログラム処理でU値（部位ごとの熱貫流率）もその場で提出できる。建築全体のUA値（熱貫流率）や年間冷・暖房消費エネルギーも改修前と改修後の比較を算出できる。消費者に断熱改修リフォームの経済的な効果も分かりやすく提示できるよう開発を進めている。

 

（日刊木材新聞　H25.11.30号掲載記事抜粋）

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14ヶ月連続で増加

08年10月以来の9万戸超え

10月の新設住宅着工数は9万226戸（前年比7.1％増）となり、14ヶ月連続で増加した。

先月に比べ伸び幅は減少したものの、月間着工数としては2008年10月以来の9万戸超えとなった。

年率換算値は、103万7000戸（前月比0.7％減）と減少しているが100万戸台を維持しており、好調を維持しているとの見方が強い。

今回の好調は、金利動向からの消費マインドの上昇に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で住宅の買い意欲が活性化したとの捉え方もある。また住宅会社などへのヒヤリング段階では、住宅で消費税率5％が適用される9月契約分に関しては、着工まで2～3ヵ月を要するとし、まだ消費増税の影響が出たとの見方は少ない。

ただ10月は、持ち家、貸家、給与住宅、分譲住宅、分譲マンションと各分野で増減が激しい。

持ち家は、3万3967戸（前年比17.6％増）と、5ヶ月連続で3万戸台を維持。14ヶ月連続の増加となった。分野別では、非木造の3万7009戸（同6.1％減）に対し、木造は5万3217戸（同8.3％増）。このうち在来木造は4万95戸（同18％増）、2×4工法で1万1680戸（同4.7％増）と好調を維持しており、資材価格の上昇や職人不足など、マイナス要因が多いなかでも、着工数は維持されている。

 

（日刊木材新聞　H25.11.30号掲載記事抜粋）

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木造で防火認定取得

断熱性高く環境負荷低い

日本アクア（横浜市、中村文隆社長）は、高断熱性能と環境負荷の低さを兼ね備えた次世代型の現場吹き付け硬質ウレタンフォーム断熱材の新商品で、木造で初めてとなる防火認定を取得する。

新商品は、発泡媒体に、高い断熱性能を発揮するが温暖化係数は低い発泡ガス（HFO）を用いたもので、12月に全国で発売する。

建築物、戸建ての両方に使用できるが、このほど業界で初めて、木造軸組向けの防火試験に合格、木造戸建て向けにも販売を強化する方針だ。

新商品「アクアフォームNEO（ネオ）」は、発泡媒体にHFO（ハイドロフルオロオレフィン）を用いており、熱伝道率0.026W/m.K以下と、水発泡の従来商品の3割強という優れた断熱性能を発揮する。一方、オゾン層破壊係数はゼロ、地球温暖化係数は5未満と、環境負荷値は低い。断熱性能と環境性能という、従来は両立が難しかった性能を兼ね備える“次世代型”の断熱材だ。

同社はこれまで、木造戸建て向けにはノンフロン水発泡の断熱材を販売してきたが、今後は新商品を加えた2種類の販売となる。

 

（日刊木材新聞　H25.11.29号掲載記事抜粋）

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スマートヘルスケアサポートの実証実験開始

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、オーナーの健康管理や見守り機能を備えたウェアラブンセンサーと対話型HEMSを連動させたスマートヘルスケアサポートの開発に着手し、14年度内の運用に向けた実証実験を開始する。

今回の実証実験では、米国のバイタルコネクトの最新センシング技術によるウェアラブンセンサーを活用し、オーナーの健康情報及び活動状況をリアルタイムで測定。対話型HEMSと連動させることで、健康上のアドバイスや食事の管理、空気調節、体調異常の発見などの健康をサポートするサービスを提供していく。

 

（日刊木材新聞　H25.11.29号掲載記事抜粋）

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