政府税制調査会が10日に発表した12年度の税制改正大綱で、住宅取得にかかわる贈与税の非課税措置の延期・拡充が盛り込まれ、次世代省エネ基準または耐震等級2以上の住宅は、非課税枠が現行の1000万円から1500万円に引き上げられることになった。また、トップランナー基準を満たす省エネ住宅には、住宅ローンの控除額も拡大し、12年度購入の場合は一般住宅の最大控除額を3000万円のところ400万円とする。
（日刊木材新聞 H23.12.13号記事抜粋）
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住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）は7日、東京都内で記者会見を開催し、住宅の消費税負担の軽減を強く訴えた。社会保障都税の一体改革について検討が進んでいるが、住団連では、住宅に掛かる消費税が引き上げられると、施主は住宅予算削減せざるをえず、それが省エネや耐震などの性能低下につながるとの懸念を表明している。
（日刊木材新聞 H23.12.9号記事抜粋）
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住宅市場は、東日本大震災以来、大きく様変わりしたといわれている。福島第1原発の事故で、政府のエネルギー政一変し、自然再生エネルギーの使用率を引き上げるとともに、住宅の省エネ化を進めて、家庭部門におけるエネルギー消費量を低減することが急務になった。
光熱費をゼロにするには、一般住宅に4～5キロワットの太陽光発電システムを搭載するだけで達成できるともいわれるが、政府は最終的には、設計から廃棄までの住宅の全段階でCo2排出量をゼロに近づける「LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）」の実現を目指す考えだ。
ぜろ・エネルギー住宅とは一般的に、居住時の光熱費がゼロになる住宅のことを指す。
ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ、エネルギーまたはゼロ・エミッションハウス）ともいわれ、これは、つくるエネルギーと消費するエネルギーが差し引きゼロになる住宅だ。
現状のエネルギー基本計画では、2020年までに標準的な新築住宅でゼロ・エネルギー住宅を普及させるとしている。
一般的には、ゼロ・エネルギー住宅は、4～5キロワットの太陽光発電を搭載すれば概ね達成できるととの試算もある。さらに、住宅のエネルギー消費を見える化したり制御したりするHEMS(ホームエネルギーマネージメントシステム）を使用すれば、HEMSだけで光熱費の節約効果は1割強あるともいわれる。
太陽光発電に燃料電池、蓄電池、HEMS、省エネ家電、電気自動車など、創エネ、蓄エネを実現するための設備を総花的搭載したスマートハウスの開発も進んでいるが、今はまだ、これらの設備にはまだまだ多額の初期コストが掛るのも現状だ。
そのため、あまりコストを掛けたくないが、環境には配慮したい、光熱費も抑制したいという消費者には、ゼロ・エネルギー住宅が売れている。
政府は近く、省エネ基準を義務化する考えだ。それでも、次世代省エネ住宅への適合率は5～6割にとどまっていることに配慮し、基準を強化することで刻人に負担が生じることを勘案して、実現可能なレベルで設定するという。
予算に余裕があり、環境問題への関心が高い人にはLCCM住宅、コストは掛けられないが光熱費を抑えたい人には、ゼロ・エネルギー住宅と、環境配慮型住宅でもひといろではなく、消費者のニーズに合った品ぞろえが求められている。
（日刊木材新聞 H23.12.8号記事抜粋）
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建材流通各社が太陽光発電やオール電化製品の取り扱いを強化している。
だが、現状では電力の利用状況を把握するまでで、太陽光発電や家電、住設機器、蓄電池などを最適に管理し、エネルギーをマネジメントすることで、Co2排出を削減する省エネ住宅を目指すスマートハウスまでにはつながっていないのが大半を占めているようだ。
その中で、ジャパン建材（東京都、大久保清社長）は、建材問屋の中でもいち早く家庭用の充電設備や電力消費を統合・監視・制御するHEMS導入の支援を工務店に対し開始するなど、スマートハウスに対応している。
具体的には、同社のJKサポートセンターが工務店の提供した建築図面にHEMS対応の家電、住設機器等やそれに設置するコントローラー、HEMS対応サーバ、スマートメーターなどを落とし込んだものを作図する。
そして施主に提案・了承を得た後に、同センターと工務店、電気工事業者の3者で打ち合わせ、工務店が着手し、施主に引き渡す。
HEMS対応の家電やシステムを納品した電気メーカーは、10年間の保証を設けており、メンテナンスサービスや履歴管理、定期点検などを行う。
JKサポートセンターは、個人邸やモデルハウスなどでHEMS導入を実施している。
現在は埼玉や長野、新潟で導入を見込んでいるほか、九州地区（10棟）を展開している。
来年1月には1棟目（埼玉）が着工する予定だ。
<日刊木材新聞 H23.11.16 記事>
日刊木材新聞については、
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日刊木材新聞が「10年度木造住宅ランキング調査」と同時に実施した「建材・住宅設備メーカーの評価調査」で、59社から有効回答を得た。分野別に最も良いと評価する商品（複数回答可）では、INAXやサンウェーブ工業が統合したLIXILが1位に躍進。現在最も関心を持っているエコ商品は、前回以上に太陽光発電システムへの関心が集まったほか、蓄電池の注目度が一気に上昇した。
| 室内床材 | 朝日ウッドテック |
| ウッドワン | |
| 断熱材 | 朝日ファイバーグラス |
| マグ・イゾベール | |
| システムキッチン | LIXIL |
| クリナップ | |
| トイレ | LIXIL |
| TOTO | |
| 外壁材 | KMEW |
| ニチハ | |
| 屋根材 | KMEW |
| 鶴弥 | |
| デッキ材 | YKK AP 越井木材工業 |
| TOEX/タカショー/積水化学 | |
| 給湯器 | ノーリツ |
| リンナイ | |
| 住宅用太陽光 発電システム | シャープ |
| パナソニック電工 |
＜日刊木材新聞H23.10.6号記事抜粋＞
（詳しい情報は、H23.10.17に発行の木材建材ウィークリーに掲載予定です。）
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