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12年度からゼロエネルギー住宅重点支援　特別税制措置を創設

認定省エネ住宅促進のため

　国土交通省は12年度の税制改正要望のなかに、認定省エネ住宅（仮称）の促進のための特別措置の創設を盛り込んだ。福島第１原発の事故以来、電力に依存しない住宅の需要が高まっていることに対応し、12年度の予算概算要求は、創エネ・畜エネでの年間の1次エネルギー消費量がゼロになるゼロ・エネルギー住宅を重点的に支援する内容となっている。

　国土交通省は、新築住宅に占める次世代省エネ基準の割合が4割程度にとどまっている現状に考慮し、このままでは20年度までに住宅・建築物の省エネ基準適合率を100％とすることは難しいとして、所轄行政庁による省エネ性能の認定制度を創設することを計画している。

　建築主が建築物の建築・維持保全の計画を作成し、所轄行政庁に申請する仕組み。認定制度を普及させるため、認定省エネ住宅（仮称）にかかる所得税、登録免許税、個人住民税、不動産取得税、固定資産材の特例措置も新設する。12年度の税制改正要望に盛り込んだ。

　認定省エネ住宅を取得した場合、住宅ローン減税の控除対象借入限度額を12年度には3000万円から4000万に、13年度には2000万円から3000万円に拡大する。最大控除額まで所得税が控除されない場合は、翌年の住民税から控除する。

　不動産取得税は減税、固定資産性は特例の適用期間が延長になるなどの措置が認定省エネ住宅の場合も適用される。

　省エネリフォームについても、控除対象限度額を200万円から300万円に引き上げる。

（H23.10.4　日刊木材新聞　記事抜粋）

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森林内の放射性物質分布状況等公表～農林水産省・森林総研～

農林水産省は9月30日、独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市、鈴木和夫理事長）が中心となって、福島県の川内村、大玉村、只見町の3か所の国有林内で取り組んでいる森林内の放射性物質の分布状況の調査や森林の除染実証実験についての中間とりまとめを公表した。

　それによると、調査結果が明らかになった大玉村の国有林の杉林では、土壌を覆う落葉樹の放射性セシウムの分布を計算すると、葉に38％、落葉に33％分布しており、現時点では木材として利用される樹木の辺材・心材部分には放射性セシウムがほとんど含まれていないことが分かった。

　また、放射性物質の分布状況を踏まえた住居等の近隣の森林における除染ポイントも示された。

杉人工林などの常緑針葉樹林は、放射性物質の大量放出後約半年が経過し、現状では葉と堆積有機物に多くの放射性セシウムが蓄積している、常緑針葉樹の葉は通常3～4年程度をかけて落葉することから、これからの機関に継続的に落葉樹とうの除去が適当と考えられるとした。

（H23.10.4　日刊木材新聞記事　抜粋）

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 グラスウール全品値上げ～旭ファイバーグラス～

12月から現行価格より5％上昇

旭ファイバーグラス（東京都、狐塚章社長）は、グラスウール全商品の値上げを決定した。値上げ幅は、現行価格より5％アップで、12月1日出荷分から実施する。7月以降、LPガスや重油など主要原材料価格が急速に上昇し、同社の自助努力では消化しきれない段階にきたとして、値上げに踏み切ったもの。

原料価格高騰で自助努力の限界に

同社はこれまでも、生産効率の上昇や歩留まり向上、営業面での合理化や一般管理費の削減などの自助努力でコスト高を吸収してきたが、13％増という上り幅はその限界を超えるという。昨年の品不足を踏まえ、一定の利益を確保するとのことで安定供給のための対策を継続する事も重要として、最終的に価格転嫁を決断した。同社は、さらなるコスト削減強化を前提に、転嫁の幅をぎりぎりの5％に抑えることで、ユーザーの理解を得ていきたいとしている。

日刊木材新聞（H23.9.30号記事抜粋）

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共同住宅で大東建託が存在感

分譲戸建てトップは一建設～木造住宅ランキング～

　10年度木造住宅ランキングの（日刊木材新聞）調査で、木造共同住宅では、大東建託が、木造分譲住宅では一建設が首位となった。とりわけ目立つのが、木造共同住宅における大東建宅の圧倒的な強さだ。2位のレオパレスの21と比較すると、レオパレス21がワンルームマンションを主体としてしているため戸数では4倍弱だが、棟数では6倍となる。分譲系でも一建設の強さは磐石。2位のアーネストワンが健闘し1位との距離を縮めつつあるが、それでもまだ一建設と比べると1600戸もの差がある。

　木造共同住宅の販売戸数ランキングは別表の通り。ミサワホームは、棟数のみの公表のため戸数は1棟当たりの平均戸数（3戸）を乗じて計算した。また、住友林業は、共同住宅では戸数のみを開示している。

　10年度実績で数を伸ばしたのは、東建コーポレーション、三井ホーム、住友林業の3社のみで、賃貸住宅にとっては厳しい1年だったことが伺える。レオパレス21は、戸数ではほぼ半減した。大東建託は横ばい推移。

　表中の11年度の販売計画については、大東建託、レオパレス21は木造工法以外も含む。10年度比で供給戸数が増加見通しなのは、大東健太う、ミサワホーム、スターツグループ、三井ホーム、住友林業の5社。なかで伸び率が最も大きいのは三井ホームで3割近い増加を計画している。

　東建コーポレーションは木造でも、他工法も含む全供給戸数でも5.8％の減少見通し。レオパレス21は、58％と6割近い減少を見込んでいる。

木造共同住宅　（ ）内は前年度比％

①11年度販売計画には木造以外も含む　②※1　棟数のみ公開,
戸数は1棟当たりの平均戸数（3戸）を乗じて計算　※2　戸数のみ公開

　分譲系ランキングは、分譲を主体とする企業の木造戸建て住宅の供給戸数を比較した。

表中数字のなかには注文住宅も含まれる。また、11年度計画のなかには土地売り分が入っている。各社の決算時期も異なる。

　ランキングを見ると、1位から4位までは不動だが、昨年は5位だったアイダ設計が8位に、昨年8位だったファースト住建が9位に後退した。その分、東栄住宅、タクトホーム、アイディホームの順位がひとつずつ繰り上がった。

　伸び率が最も大きかったのはアイディホームで、次いで、東栄住宅、アーネストワン、グランディハウス、タクトホームなどとなる。

　11年度の販売計画では、ポラスグループと東栄住宅の順位が入れ替わるが、それ以外は変わらない。

　10年度に微減となったファースト住建は11年度には36.5％という高い伸び率を見込む。10年度比戸数減を見込むところはなく、震災発生にもかかわらず分譲住宅の需要は底が堅いことが伺える。

分譲会社による木造戸建て　単位：戸　（　）内は前年度比％

数値は注文住宅を含む。また、11年度の計画は土地売り文も含むため、前年比は、土地売りを含んだ10年度の実績比で算出。

（日刊木材新聞　H23.9.23日記事抜粋）

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