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マーク使用で消費者にアピール

会員企業が事例報告

日本プロジェクト産業協会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）が中心となって行っている国産材マーク推進委員会の第2回国産材マーク推捗報告会が東京都内で開催された。

報告会ではA会員とB会員から国産材マークの許諾状況、課題等が報告された。

また国土緑化推進機構から「オリンピックにおける木づかい」のPR拠点等の報告があった。

同委員会は昨年8月に発足し、国産材マーク制度を設けることで、国産材製品であることを表示するマークの適切な使用を通じて国産材利用の重要性を普及・啓発してきた。国産材の利用推進と消費者の製品選択を促すことで日本の森林再生の貢献を図る。

あいさつで米田委員長は「発足して8ヵ月経ち、会員も増えた。これも、国産材に関心を持っている企業・団体がいるからだと感じてる。今後この報告会が皆様にとって価値の高い情報交換の場になるように当委員会も全力を尽くしていく」と話した。

今回、A会員8団体から報告があり、そのなかで国産材製材協会と日本集成材工業協同組合から事例として協和木材の取り組みが紹介された。

協和木材はバンドルごとに国産材マークのシールを張り付け、杉管柱、間柱を中心にハウスメーカーやプレカット工場に出荷している。出荷先からバンドル単位よりも製品個々に表示することで顧客からの理解度が高まるとの意見があり、現在製品にも表示している。今後、外材との差別化を図り国際材のPRに努める。

 

（日刊木材新聞　H26.05.09号掲載記事抜粋）

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関心高まらず申請伸び悩む

住宅会社の事情を探る

木材利用ポイントへの関心がなかなか盛り上がってこない。

制度導入時には木材業界、住宅業界などで非常に関心が高く、説明会に業界の人々が殺到してから1年。

なぜ、制度に対する関心が高まらないのかを探った。

制度構築時から住宅会社が指摘していた問題点は、「ポイント予約ができないこと」だった。林野庁では手続き上の煩雑さなどを理由にしているが、制度の説明をして申請したら、もう予算がなかった場合、住宅会社が値引き対応を強いられる懸念が強かった。

実際には、4月20日時点でポイント発行数は110億3583万ポイントで2012年度補正と13年度補正予算を合わせて560億円の予算のうち、消化率は低い状況が続いている。制度上の手続きの煩雑さを指摘する声も多い。それは、施主には対象になる住宅や家具などを購入すればポイントが付いてくるというメリットはあるが、事業者にはポイント制度が受注促進や差別化につながっておらず、事務手続きの煩雑さと、ミスをしてポイントが得られなかった場合のリスクがあるからで「事業者メリットが出ないと制度の普及にはつながりにくい」という。

プレカット工場では、実際にポイント対象になる住宅で樹種を間違えて納入して補償を求められたケースもあるという。住宅の営業から契約、工事に至る工程と制度の仕組みがうまくマッチせず、「もうポイント対象期間の工事が間に合わないと判断して施主には説明を控えていたら、急にPRに力が入って、その後期間が延長になった」とタイミングの悪さを指摘する声もある。特に昨年は消費税の駆け込み受注が9月に発注し、大量受注で工期が確定しづらい時期があり、受注の波が大きかったことも影響している。

 

（日刊木材新聞　H26.05.08号掲載記事抜粋）

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普及品フロア基材に国産材活用拡大

木材利用ポイントに対応

大建工業（大阪市、億田正則社長）は6月23日、基材に国産のトド松合板を用いた天然木ツキ板フロア「フォレスティアJM」を新発売する。

普及グレードの「フォレスティアシリーズ」に国産材基材を投入することで、国産材の量的な活用に貢献するのが狙い。

15年度の販売目標は年間約24万坪を掲げる。

同社は枯渇が懸念される天然南洋材を使用したフロア基材から、植林木やMDFを用いた環境配慮型基材へ切り替えを進めるなかで、基材に国産トド松（植林木）を使用した「フォレスハード」を10年に発売してる。

フォレスティアMJはキャスター傷がつきにくいほか、凹み傷・すり傷に強い、ワックスがけが不要など、床材に求められる機能性を備えたリーズナブルな天然木化粧タイプ床材。国産トド松合板（植林木）を基材に用いることで、木材自給率の向上に貢献するとともに、枯渇が懸念される天然木の南洋材と比べ、安心して採用できるという。また、木材利用ポイントの対象となる登録建築材料として使用でき、林野庁が取り組む国産材を利用した製品に付けられる「木づかい運動」マークの登録製品にもなっている。

 

（日刊木材新聞　H26.05.08号掲載記事抜粋）

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業務用キッチンの販社を売却

LIXIL

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、子会社であるサンウェーブキッチンテクノをテンポスバスターズ（同、平野忍社長）へ売却することを決めた。売却額は3億3000万円。これによる14年度決算への影響はほとんどないとされている。

サンウェーブキッチンテクノは、業務用キッチンの仕入れ販売を主軸に、設計、施工、メンテナンスまで一貫したサービスっを事業としている。優良な顧客基盤を有しているものの、LIXILグループの事業とのシナジーが出にくい分野であることから、売却が検討されていた。

いくつかの候補が挙がるなかで、テンポスバスターズへの株式譲渡が双方にとって有益と判断され、契約締結に至った。同社は外食産業の設備、備品関連の総合商社で、厨房キッチンなどの販売はもとより、飲食店経営のための情報提供から不動産物件の紹介、内装工事の請負なども手掛けている。

 

（日刊木材新聞　H26.05.03号掲載記事抜粋）

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環境技術とリフォームを体験

パッシブファーストパビリオン

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は4月26日、愛知県豊田市の「とよたエコフルタウン」内に体験展示場「LIXILパッシブファーストパビリオン」をオープンした。

最新の環境技術を体験展示する「ギャラリー棟」と、既存住宅のリフォームをイメージした「リフォーム棟」、建物内外の中間領域「ミッドテリア」で構成されており、住まいや暮らしに役立つ情報を発信する場として2012年3月末まで一般公開する。

環境モデル都市である豊田市が12年5月に開設したエコフルタウンは、低炭素社会の実現に向けた取り組みを見える化し、市民や企業に情報発信している。

第1期整備エリアとして「都市のスマートコミュニティーゾーン」があり、トヨタホームのスマートハウスや燃料電池自動車向けの水素ステーションなどが整備済みだ。

4月26日オープンの第2期整備エリア「中山間地のスマートコミュニティーゾーン」には、LIXILのほかナイスと大和ハウス工場のスマートハウス、大和リースの植物工場などがある。

同エリアは、豊田市が低炭素化の促進や市民の環境意識醸成につながる環境技術の体験展示をを公募したもので、LIXILほかが採択された。ナイスは豊田市産材を使い、自然の力は活用する暮らしを提案する「木でつながる家」、大和ハウス工業はライフステージごとに間取りの変化が可能な「住み継ぐ家」を設置している。

LIXILは、断熱や気密といった住宅が持つ基本性能を重視した「パッシブファースト」「暮らしを育てる」「新しいライフスタイル」をキーワードに、既存のショールームとは一線を画したパビリオンを設置。中山間地住宅のスマート化をテーマに、最新、または今後発売する商品をフル活用し、体感できるようにした。

 

（日刊木材新聞　H26.05.03号掲載記事抜粋）

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